相続人に寄与分が認められる場合はどんなケース?

相続人に寄与分が認められる場合はどんなケース?

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相続の際の各法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)の相続分には基本的な決まりがあるものの、それを遺産分割協議で調整することも可能です。調整にあたっては、ある人が被相続人(亡くなった人)の財産形成や増加に大きく貢献したのでその人の取り分を増やすという場合もあります。では、その一つの形である「寄与分」と呼ばれる制度について見てみましょう。

寄与分って何?

被相続人の財産を形成するにあたり、特別な寄与があった相続人に対して相続分の増加を認める制度を「寄与分」といいます。
たとえば、親の事業を手伝いながら新しいアイディアで大きく会社の拡大に貢献した長男と、家にまったく寄り付かず負担や迷惑ばかりかけた次男が同じ相続分だとしたら常識的に見ても不公平なのは明らかといえるでしょう。よって、そのような場合は長男の相続分を話し合いにより多くすることができるのです。ただし、寄与分を適用するためには色々な要件がありますので、実際に適用するとなるとそれらを確認しなくてはなりません。

寄与分が認められる要件

寄与分が認められるにはその人が法定相続人の中の1人でなくてはならず、以下に解説するどれかの類型に該当する寄与をしていなければなりません。たとえ身近な関係の人(被相続人の兄弟、親しい友人など)が被相続人の財産形成に大きく寄与していたとしても、その人が遺産の中から一部をもらうということはできないのです。
そして、寄与分を決めるためには相続人による遺産分割協議が必要になります。寄与分の金額は、相続財産から遺贈(被相続人が法定相続人や法定相続人以外の人に遺産をあげること)すると定められた部分を差し引いた金額が上限ということになっています。

いろいろな寄与分の類型

寄与分として認められる「特別な貢献」には、次のような類型があります。
まず1つ目は、被相続人の財産の維持・増加に貢献したということです。上記のように、親の事業を単に手伝っているのみならず、相続人が新規事業を展開したことによって大きく売り上げが伸びたり、会社の規模が拡大したりといったことがその典型的な例といえます。
2つ目は、被相続人の事業に対する財産上の給付をしたということです。上記が労働による出資だとすればこちらは実際の金銭等による出資ということになります。たとえば会社設立の際に発起人として多額の出資をしたり、経営難に陥った際の金銭的援助をして窮地を救ったりといったことが挙げられるでしょう。
3つ目は、被相続人の療養看護などで特別な貢献をしたということです。ただ、これも一般的なレベルでの看護や介護では認められることは難しいでしょう。寄与分としての療養看護と認められるにはいくつかの条件をクリアしなくてはなりません。それは、被相続人が近親者による療養看護を必要としていること、通常期待されるようなレベルを超えた看護をしていること、それが無報酬であり長期間に渡っていることが必要になります。現実的にどこまでがこれに該当するかの線引きは非常に難しいものがあり、実務上でも若干問題視されている類型といえます。

寄与分があったら、どうやって主張するの?

自分に寄与分があると考える相続人は、しかるべき証拠を整えた上で遺産分割協議においてこれを主張し、他の相続人に主張するべきです。そして、もし他の相続人全員が異議なく認めれば成立することになります。
実際に計算する際には、最初に相続財産から寄与分の金額を除いておきます。そして、残りを法定相続分(民法による取り分の定め)または指定相続分(遺言などによる取り分の定め)で分配します。最後に寄与者に寄与分を加える形で算出します。
具体的には、6000万円の相続財産があり、子供2人が相続人だったとしましょう。そのうち1人の子供が400万円の寄与分を主張したとします。すると、まず寄与分を除いた残りの5600万円を法定相続分の2分の1ずつで分けます。この時点で2人が2800万円ずつとなっていますので、その後寄与分がある1人に400万円をプラスしてそちらの人の最終的な取り分が3200万円ということになります。

話合いで解決できない場合の寄与分の決め方

上記のように、寄与分の有無やその金額は遺産分割協議で決めることが原則ですが、話し合いが整わない場合は、寄与者の請求に基づいて家庭裁判所において調停や審判を行うことになります。調停、審判では「寄与の時期、方法、程度」、「相続財産の額その他一切の事情を考慮して寄与分を決める」とされています。

実際、寄与分があることや寄与分の金額を具体的に定めることが困難なこともあります。特に「療養看護型」については明確な金額の算出がしづらいこともあり、調停等になっても思った通りの寄与分が認められないことが多々あります。実務的に認められるケースかどうか知りたいという人はあらかじめ専門家に相談しておくとよいでしょう。

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