相続税対策の基本的な方法をご紹介!

相続税対策の基本的な方法をご紹介!

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相続税対策は色々あって難しくてわからないという人もいるでしょう。しかし、細かいところは専門家の手を借りるにしても、基本的ないくつかの方法と考え方は知っておきたいものです。

遺言を残す!

遺言書を残す意味は1つではありません。もちろん、相続人の間での紛争を防止することが最大の効果といえますが、税務的な面でもとても意味があることなのです。もし、遺言書がない場合は相続人の間で遺産分割協議をして相続財産の配分を決めなければなりませんが、この手続きに非常に時間がかかることがあります。ただ、相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から10カ月であり、もしそこまでに遺産分割協議が終わっていないととりあえず法定相続分(民法で定められた相続分)で相続したと仮定して相続税申告をすることになります。この場合では、「配偶者の税額軽減」「小規模宅地等の特例」といった相続税の負担を大幅に軽減する特例が使えないことになってしまいます。被相続人(亡くなった人)が生前に税理士とよく打ち合わせをして、こういった特例の利用や二次相続(配偶者のどちらか後に亡くなった方の相続)まで考えた上で相続財産を配分した遺言書を書いておけば、相続人の負担を大幅に軽くすることができるのです。

生前贈与を活用する!

生前贈与も非常にポピュラーな相続税対策方法として使われています。ただ、何も考えずに贈与してしまえば相続税よりよほど税率の高い贈与税がかかってくるため、贈与税が軽減されたり、免除になる特例を上手に利用したりして贈与していくのです。相続発生までの時間がたくさんある人であれば年間110万円までの贈与は贈与税が課税されないという制度を生かして子供達に少しずつ贈与していく方法も有効です。将来的に値上がりが確実だったり、賃料収入が見込めたりする不動産がある人は大型贈与を非課税にできる「相続時精算課税」という方法を使って早めに子供に財産を移転することもあります。相続時精算課税は贈与した財産の価額を相続税の計算時に「相続財産に持ち戻して考える」方法なので、普通の財産では直接的な相続税節税効果はありません。しかし、持ち戻す金額を贈与時の価額としているので、値上がり確実な財産であれば贈与時と相続時の差額によって節税することが可能になるわけです。

不動産を購入する!

相続が見込まれる財産を現金のままで持っておくと当然その金額で税務上も評価されます。しかし、現金がある人がそれを不動産に換えることによって、資産価値自体はそれほど落とすことなく相続税課税にあたっての評価額を下げることができるのです。たとえば、今まで「自用地(自分で使う土地)」にしていた土地にアパートを建てると「貸家建付地」となりますので借地権割合などに応じて評価が下がります。そして建築費として現金を使ってアパートを建てると相続税の計算において家屋は建築費の6割として評価されますので、1億円だったものが6000万円にまで圧縮されるわけです。もし、銀行などのローンを組んで建てた場合は借入金を相続財産から控除できるので現金を支出した場合と同様の効果があるのです。

生命保険に加入する!

被相続人が相続人を受取人にした生命保険に加入することは、節税+納税資金の準備としても効果的です。「500万円×法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)の数」までは相続税の課税財産の計算において「非課税」という扱いになっています。生命保険を利用した節税は上記の不動産建設などよりも手軽にできる方法ですので、ぜひ有効に利用したいものです。また、もし不動産を誰かに相続させると兄弟の間でのバランスが悪くなる場合においても生命保険は効果的です。取り分が少なくなってしまう相続人については死亡保険金を受け取らせることで不公平感をなくし、相続争いを避けるという使い方もできるのです。
各節税方法について概要はこのようになっていますが、それぞれの家庭の財産構成によって効果的な節税方法は異なります。中には、時間のかかる相続税対策もあるため、早めの時期から税理士と入念に打合せをすることが大切です。