税理士によって算出する相続税が違う?相続税に強い税理士の選び方と報酬(料金)相場

「税理士によって算出する相続税額が違う」
本当? うそ?
驚きの答えになるかと思いますが、答えは「本当」なんです。
会社の経理の仕事で税理士と接していた、独立起業をして顧問税理士がいる、というような方以外の大半は、相続税のことで税理士に仕事を依頼するのが初めてのことになるかと思います。そこで相続税のことについて相談する税理士を選ぶ前に、まず税理士の大前提のことを先にお伝えしておきます。

“ 税金のプロである税理士なら誰に相談しても同じ“  ではありません。

たしかに相続税は複雑で難しい計算を行うのですが、税理士であれば誰でも計算できるかといえば、そういうわけでもないのです。

多くの人が相続税と向き合わなければならない時代となった今、相続の正しい知識が求められています。

このことは相続税の申告を依頼する税理士についても同じことが言えます。

“ 相続税について本当にプロの税理士として必要な知識や経験を伴っているか?”

という目線で相続税申告を依頼する税理士を選らばなかったら、せっかく専門家に費用までかけて依頼した相続税申告も多くのデメリットを生じさせてしまう可能性があります。

具体的なデメリットとしては、本来納付すべき相続税額よりも多く納税しないといけなくなったり、税務調査で指摘を受けて無駄な税金を払うことになってしまったりすることも少なくありません。また、「相続税に強い」とHPで謡ってはいるものの、相続専門にやってる税理士事務所でないことも多くあるんですね。
ということで、ご親族が亡くなった際には、相続税についてしっかりと相談できる税理士を選んでもらいたいと思います。
 
ご挨拶申し送れました。私、相続税を専門にした税理士法人で代表税理士を務めさせていただいている古尾谷と申します。
今回は、「相続税に強い税理士の選び方と税理士報酬(費用)相場」というタイトルで、相続税に強い税理士、相続専門の税理士事務所に依頼するメリットから、相続税に強い税理士の探し方、そして気になる相続税申告の税理士報酬相場までをお伝えさせていただきます。
 
相続税について、安心して信頼できる税理士を探される前にご一読いただければと思います。

  1. 税理士によって算出する相続税額が違うってホント?
    1. 相続税は所得税と比べて圧倒的に難易度が高い!?
    2. 税理士にも専門分野がある
    3. 相続税申告の現場で実際に起きる税理士によって異なる百万円単位以上の相続税額の差
  2. 相続税に強い税理士に依頼するメリット
    1. 相続税は遺産の分け方が大事!
    2. 書面添付制度を利用している税理士は10%だけ
  3. 相続税に強い税理士とは?~特徴・判断基準~
    1. 本当に相続税専門ですか?
    2. 書面添付制度はつけてもらえますか?
    3. 申告書のチェック体制はどうなってますか?
    4. 見積書と請求書の金額は同じですか?
    5. 税金以外の相談はできますか?
  4. 相続税申告報酬の相場
  5. 弊社相続サポートセンターの税理士報酬体系
  6. 相続専門の税理士に依頼するメリットは?
  7. 相続税に強い税理士の選び方(「得」する税理士選びの判断基準)
    1. 「依頼する税理士は地元の方がいい」は大嘘!?
    2. 税理士って、なんか話しにくいな・・・
    3. 問い合わせるタイミングはいつがいい?
    4. 無料相談までの流れは?
    5. 最後に

税理士によって算出する相続税額が違うってホント?

相続税は所得税と比べて圧倒的に難易度が高い!?

相続税は税務署から納税通知書が送られてきた納付書で納めるタイプの税金ではありません。
納税者が税金を計算して
「相続税は○○万円でしたので支払います。」
と、自ら申告書を作成して税額を計算して納税する「申告納税方式」となっています。
 
※固定資産税や自動車税、不動産取得税等は国等が納税金額を計算し、納付通知書が送られてきます、これを「賦課課税方式」といいます。
 
所得税の確定申告を行ったことがある人であれば、この相続税を自分で計算して申告するというイメージが分かりやすいかと思います。
 
ただし、所得税の申告と相続税の申告の難易度を比べたら、圧倒的に相続税の申告の難易度のほうが高く、所得税は自分で確定申告する人も多いですが、相続税申告は税理士に依頼する人のほうが多いといえます。
 
税理士に依頼する人が多い理由としては、相続税の計算が複雑というのはもちろん、相続税申告は財産評価といった各遺産の評価額も算定していかなければならず、自分で相続税申告を行うのは非常に難しいというのが一番の理由です。特に土地の評価については“路線価”に基づいて評価を行いますが、そこから土地の形状や現況によって様々な補正をかけていくというような作業が求められ、専門家でも評価を間違えるケースも少なくありません。
 
※相続専門の税理士は土地についてここまで調べます!

《検討すべき、主な土地の補正や特例評価の例》

1. 間口の狭い土地ではないか 間口狭小補正の適用を検討
2. 奥行きが長い土地ではないか 奥行長大補正の適用を検討
3. 道路に面していない土地ではないか 無道路地としての補正を検討
4. 路線価のない道に面した土地ではないか 特定路線価の設定を検討
5. 土地の中に不特定多数の人が通る私道はないか 私道の評価を検討
6. 土地の一部に傾斜がある土地はないか がけ地補正を検討
7. 道幅4メートル未満の道路に接した土地か? セットバックの評価額を検討
8. 都市計画道路予定地の区域内にある土地か? 容積率・地積割合で補正を検討
9. 自宅の土地ではないか? 小規模宅地の特例を検討
10. 家業の事業用の土地ではないか? 小規模宅地の特例を検討
11. 付近の住宅と比較して道路より高い又は低い土地か? 利用価値が著しく低下している土地の評価を検討
12. 地盤の凸凹が激しい土地ではないか? 利用価値が著しく低下している土地の評価を検討
13. 線路の近くなど震動が甚だしい土地ではないか? 利用価値が著しく低下している土地の評価を検討
14. 地下に埋設物がある土地ではないか? 利用価値が著しく低下している土地の評価を検討
15. 騒音・悪臭・土壌汚染がある土地ではないか? 利用価値が著しく低下している土地の評価を検討
16. 生産緑地に指定された農地ではないか? 生産緑地の評価を検討
17. 登記された土地の面積と実際の地積は一致しているか? 現地測量により土地の地積を測定して評価
18. 登記された土地の地目と実際の使用状況は一致しているか? 実際の使用状況に応じて評価
19. 一筆の土地の上に複数の貸家が建っていないか? 現地調査して利用状況に応じて評価
20. 路線価が建築基準法上の道路ではない道に付されていないか? 路線価の影響加算を除外して評価
21. 2つの道に面した土地なのか、カーブした道に面した土地なのか? 角度と接道面積で判断して評価

 

普通の税理士であれば、ここまで徹底して評価を行ったりはしません。
相続専門の税理士ならではの仕事といえるでしょう。
 
また、相続税は他の税目と比べても税務調査が入る可能性が高く、税務調査が入った場合には8割以上に追徴課税が発生するといわれてますので、自分で申告して税務調査で多額の追徴税を取られるリスクを考えたら、専門家に依頼して税務署に指摘されないように適正に申告をしたい方が多いといえるでしょう。

相続税申告⇒申告書作成の難易度が高い、税務調査の可能性が高い⇒税理士に依頼するケースが多い

税理士にも専門分野がある

また、税理士の相続税実務経験の実情を見ても、所得税の申告の経験はほとんどの税理士が数多く経験しているのに対し、相続税の申告の経験が少ない、もしくは全く経験したことが無いという税理士が非常に多いのですから、相続税申告を依頼する税理士もしっかり選んで探さないといけないことがわかるでしょう。
 
もしもあなたが盲腸になって手術が必要となった場合、その手術は医者にお願いします。
 
ではその医者は何かの先生でしょうか?

もちろん外科の先生ですよね。(間違っても内科の先生に手術されたくないですね(恐))
 
実は税理士も医者と同じように専門分野が分れているのです。
 
「税理士の選び方がよくわからない」
 
そんな多くのお客様に対して、私たちはよく医者のたとえ話をします。
相続税は「誰が申告書を作成したか」で税額が大きく異なる税金です。
普段、法人税や個人の所得税の申告をメインに行っている税理士に相続税申告をお願いするということは、眼科医や耳鼻科医に外科の手術をお願いするのと同じくらいのリスクが生じることなのです。

※税理士一人が1年間に経験する相続税申告の平均件数

国税庁の資料によると、平成29年3月末時点での税理士登録者数は76,493人、対して1年間の相続税申告件数は136,891件となっています。

単純に割り算をすると、1年間に1人の税理士が何件の相続税申告を行っているかがわかるのですが、その数なんと「約1.8件」しかないのです。

また、相続税の申告が必要な多くのお客様は、弊社の様な「相続税専門」の税理士法人にご依頼されます。(弊社では平成29年は607件、平成30年は5月末時点で約400件のご依頼を頂戴しております。)

すると益々相続税の申告をしたことがない税理士は増える一方です。

実際、弊社の求人に応募してくる税理士の中でも、税理士経験が10年、20年あったとしても、相続税の申告は全く経験がないという方が数多く存在しているということを実感しております。

相続税申告の現場で実際に起きる税理士によって異なる百万円単位以上の相続税額の差

税理士によっては相続税の納税額100万以上も違う!

前述したとおり、相続税の計算・申告は税理士にとっても非常に難易度が高く、税理士一人当たりが年間で経験する相続税申告件数は約1.8件しかありません。
 
同じ相続税申告について、異なる税理士事務所に所属する税理士同士が数字や申告書の内容の突き合わせをするということが実務上、実際にあるんです。
 
これはどういう場合に起こるかといいますと、通常は全ての相続人が一人の税理士に相続税申告を依頼していきますが、相続人同士が遺産分割で揉めている場合には、各相続人がそれぞれで税理士を探し、税務代理を個々に依頼して各々申告していくというケースがあります。各々に申告を行っていくのだから作成した相続税申告書を突き合わせる予定はしていないのですが、依頼された税理士にとっては後に税務調査に入った際に否認されない申告書を作成するのが仕事ですから、相続人に税理士同士の突き合わせをしないことによるデメリットを伝え、相続人に税理士同士の打ち合わせについて許可をもらうことが一般的です。

  • ※税理士法第一条
  • 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

 

これまでも相続人同士で揉めているケースで、税理士が個々に作成した申告書の突き合わせを何度も経験してきましたが、相続税申告に不慣れな税理士ですと、特に土地の評価について検討すべき減額要素が考慮されていない場合が多くあります。評価額でいいますと多いときで、何千万以上といった差異になってきますから、相続税でいえば何百万円以上の差異が生まれてしまいます。

相続税申告の経験が少ない税理士

土地評価額 4000万円

相続専門、相続税に強い税理士

土地評価額 3000万円

矢印

相続税納付額○○○万円の差が生まれる

 

このような実例が起きることを考えると、

「税理士によって算出する相続税額は異なる」

といっても過言ではないでしょう。

相続税に強い税理士に依頼するメリット

相続税は遺産の分け方が大事!

相続税に強い専門の税理士に依頼するメリットは、相続税額をさげるだけではありません。
今回の相続税申告はもちろん、次に起こり得る相続の分まで最大限税額を抑えることが出来るのです。
私たちはよく今回のご相続のことを「一次相続」、その次に起こり得るご相続のことを「二次相続」と呼んでいます。
相続税の難しいところは、遺産の分け方によっても大きく税額が変わってくるところにあります。
遺産の分け方はそれこそ幾通りもある為、相続税に慣れていない税理士はその中でどう分けたら税額を最小にできるのか計算することができなかったりするのです。
 
ましてや二次相続も考慮して、一次相続と二次相続のトータルで最小となる税額の計算となると、ほとんどの税理士はさじを投げだしてしまうでしょう。
 
私たちの相続専門税理士法人では、相続税の申告をご依頼頂いたお客様へ二次相続のシミュレーション資料をご提示させて頂いております。
 
その結果、遺産を分ける時に税金が一番小さくなるような分け方を選択されるお客様が非常に多く、大変ご満足いただいております。

※(事例) 父の遺産が2億円で、子ども2人の場合

パターンA 法定相続分で分割

一次相続

一次相続
※一次相続の分割例1

母親が50%の1億円、子ども2人がそれぞれ25%の5000万円ずつ相続。

二次相続

二次相続
※二次相続の分割例1

母親の遺産1億円を、子ども2人がそれぞれ5000万円ずつ相続
一次相続と二次相続の合計相続税額2120万円

パターンB 配偶者控除を最大限に活用する分割

一次相続

一次相続
※一次相続の分割例2

母親が配偶者控除をフル活用して1億6000万円を相続し、子ども2人はそれぞれ2000万円ずつ相続

二次相続

二次相続
※二次相続の分割例2

母親の遺産1億6000万円を、子ども2人がそれぞれ8000万円ずつ相続
一次相続と二次相続の合計相続税額2680万円

パターンC 二次相続の税額をゼロにする分割

一次相続

一次相続
※一次相続の分割例3

母親が二次相続の基礎控除額と同じ4200万円を相続し、子ども2人はそれぞれ7900万円ずつ相続

二次相続

二次相続
※二次相続の分割例3

母親の遺産4200万円を、子ども2人がそれぞれ2100万円ずつ相続
一次相続と二次相続の合計相続税額2133万円

このように分割の仕方でトータルの納税額が変わってきます。二次相続対策のキモは、次の相続が発生する時点での財産を予想することです。配偶者の収入や生活費、年齢や健康状態、これからできる節税など、全てを考慮していかなければなりません。
相続専門の税理士なら、ここまでしっかり対応をしていきます。

二次相続シミュレーション(サンプル)
※相続サポートセンターの二次相続シミュレーションご提案

書面添付制度を利用している税理士は10%だけ

相続税専門の税理士事務所であれば、まず間違いなく「書面添付制度」を利用しています。
書面添付制度とは、簡単に言いますと「私たち税理士が納税額が正確であることを責任を持って書面で説明しますので、税務調査を実施する代わりに、税理士が税務署で調査を受けます」という制度です。(税務調査が必ず来なくなるわけではありません)

納税者側からすると、精神的にも肉体的にも疲れる税務調査を回避することができます。税務署側からしましても、適正な納税が約束されることで徴税の手間が省けます。

この書面添付制度は、添付する「書面」の書き方が重要で、書面添付制度を活用する場合でも「書面」の書き方のノウハウがないと税務調査になります。

  • 書面添付制度の納税者にとって3つの大きなメリット

  • ①税務調査に発展する確率が極端に下がる
  • ・書面添付制度を利用しなかった場合・・・約25%
  • ・書面添付制度を利用した場合・・・約6%
  • ※弊社で書面添付制度を利用して申告されたお客様に限っては1%未満
  • ②税務調査の前に、税務署と税理士で話し合う機会がある
  • ・書面添付制度を利用していない場合
    直接納税者の元へ調査官が訪れる。
  • ・書面添付制度を利用した場合
    まずは税理士が税務署と話し合う機会が設けられ、そこで調査官の疑問が解決できれば税務調査は省略される。
  • ③税務署と税理士の話し合いで申告書の誤りが発見された場合はペナルティなし
  • ・税務署と税理士の話し合い段階で申告書に誤りがあることが分かった場合には、税務調査で指摘された場合とは異なり、ペナルティが課されない。

まさに納税者にとっては良いこと尽くめの制度です。

しかし、この書面添付制度を利用している税理士はなんと全体の10%程度しかいないという事実があります。

何故こんなにメリットだらけの制度を活用しないのでしょうか。

それは、もし万が一、書面添付に記載された内容と事実が異なる場合にはその書面を作成した税理士が懲戒処分になるリスクがあるからなのです。

弊社では、お客様のご希望があればどなたでもこの書面添付制度を適用させて頂いております。それは「相続税専門」であることの証明でもあるのです。

豊富な経験と知識量、相続税申告に対する自身があるからこそ、納税者を守る制度を最大限活用して、税務調査移行率1%未満という業界最高水準を実現することができるのです。

相続税に強い税理士とは?~特徴・判断基準~

本当に相続税専門ですか?

平成27年に税制の改正で基礎控除額が引き下がり、相続税の申告件数は約2.4倍に増えました。
この申告件数の推移をチャンスと見て相続税申告に参入してきた税理士も多く存在するようです。
相続税申告は職人さんと似ているところがあり、どれだけ多くの財産を評価してきたかによって、その評価額の精度が異なります。
 

例えば鍛冶職人は、机の上で学んだ知識がどれだけ完璧であっても、より多くの刀を叩いてきた本物の職人には敵いません。

経験からくる微妙な感覚の違いが、その刀に如実に表れるものです。

相続財産の評価額を計算する過程においても同様の事が言えます。

知識があってもただ知っているだけでは使い物にならず、どれだけ多くのケースを見てきたかによって、その知識を上手く組み合わせて相続税額を下げることができるのです。
もしも本当に相続税専門の税理士かどうか迷われたら、こう聞いてみてください。

「今までに何件位の相続税申告をしたことがありますか?」

書面添付制度はつけてもらえますか?

書面添付制度は、相続税専門でやっている税理士ならそのほとんどが利用している制度です。
しかし、この制度には上記【2.相続税に強い税理士に依頼するメリット】に記載した通り、税理士には常に「懲戒処分」という大きなリスクが付きまといます。
つまり、申告書に自信のない税理士は自らすすんで「書面添付制度は付けますか?」とは口が裂けても言えないのです。
自信を持って「もちろんお付けしますよ!」と言ってくれるかどうか尋ねてみましょう。

「書面添付制度は利用して頂けますか?」

申告書のチェック体制はどうなってますか?

日本の税理士事務所は、所長税理士がいてあとはパートの方がほとんどというようなところが少なくありません。
そうすると申告書のチェックは所長税理士1人しかできる人がいないということになります。
例えば「間違い探し」でより多くの間違いを探したら勝ちというゲームがあったとして、1人で参加しているAチームと、10人で参加しているBチームがあったとしたら、一体どちらのチームが勝つと思いますか?
もちろん10人で参加するBチームですよね。
申告書のチェックにも同じことが言えるのです。
1人のチェックでは気が付けなかった部分も、複数人が様々な角度からチェックすることによって明らかにすることができるのです。
弊社でも国税調査官OBも含めた複数回の社内チェックが必ず行われています。
私たちは誰一人として完璧な人間など存在しないと認識している為、どんなベテランが作成した申告書であっても、必ず元国税調査官を含めた複数人が隅から隅までしっかりと申告書をチェックします。
お客様の申告書を税務署に提出する前に、元国税調査官の目で見て、税務調査で指摘される内容が無いかを事前確認し、税務調査の対象になる可能性を下げます。
この様なチェック体制を敷くことによって、お客様の納税額は最小限に抑えることが可能となり、自信をもって書面添付制度を摘要することができるのです。
もし税理士事務所へ相続税申告の依頼を検討されている場合には、このように尋ねてみましょう。

「社内チェックは何名で何回行われていますか?元国税調査官の方はいますか?」

見積書と請求書の金額は同じですか?

税理士、会計士、行政書士、司法書士、弁護士等、いわゆる「士業」の悪しき慣習として、見積金額と実際の請求金額が異なるという点があります。
 
一昔前に比べれば少なくなってきたとはいえ、士業と呼ばれる業種では「あれは通常より大変だったかいくら」だの「役所調査に行ったから日当○○万円」だの、後出しジャンケンのように業務完了後になってからお客様へあれこれ請求することがあります。
 
そこで私たちは考えました。
 
「大切な人を失って不安に感じているところに、さらに最終的にいくら払うことになるんだろう」と不安を増やすことはどうなんだろうか・・・。」
 
そんな思いから弊社では、相続税申告にかかる一切の報酬額(費用額)を初回の無料相談の時点でお客様へご提示させて頂いております。
初めから全ての報酬(費用)をご提示することによって「これ以上はかからない」という安心感があると、多くのお客様にご安心頂いております。
 
報酬体系がよくわからない税理士には、こんな風に聞いてみましょう。
 
「最終的にお支払いする金額は、これで全てですか?」
後から追加で請求してくる税理士もいるので、必ず聞いていただきたい質問になります。

税金以外の相談はできますか?

相続で必要になるのはもちろん税金の申告だけではありません。
不動産の名義変更、金融機関の解約手続き、遺産分割の調整、遺言書の作成等、様々なことが同時に降りかかってきます。
「相続税は税金だから税理士でしょ?でも他は誰に相談したらいいの?」
相続税申告のお手伝いをさせて頂く中で、この様なお客様の声は常に聞こえてきます。
 
そんな時、弊社では迷わず
「私たちにご相談下さい!」
と自信をもって言える環境が整っています。
 
また弊社には、税理士の他にも
相続に強い弁護士、行政書士、司法書士、社会保険労務士、不動産会社が揃っており、
相続に関することでしたらほぼ全てを弊社にて行うことができます。
税理士を探して、次は不動産の名義変更だから司法書士、遺産の売却も相談したいし・・・と、あちこち専門家を探し回る必要はありません。
相続税のご相談はもちろん、相続に関するお手続きのすべてをワンストップでご提供できるのが特徴です。

相続税申告報酬の相場

相続税申告の税理士報酬相場

相続税申告にかかる税理士の報酬金額は、遺産の総額に応じて算出するケースがほとんどで、一般的に相続税の報酬金額は、相続する財産の金額に応じて変動します。
例えばこんな感じです。

相続財産額 税理士報酬
~4000万円 20~40万円
4000万円~7000万円 30~50万円
7000万円~1億円 50~70万円
1億円~3億円 70~120万円
3億円~5億円 80~150万円
5億円~10億円 150~220万円
10億円~ 要相談

参考:税理士ドットコム

 
これは相続税申告の税理士比較サイトの最大手のとある会社がリサーチした報酬の相場表です。
大まかな相場としては、財産総額の0.5〜1%といったところでしょうか。
この報酬体系は、最近相続税専門の税理士業界ではよく見る報酬体系で、弊社でも同じように遺産の総額によって報酬額が決まっています。
相続専門の税理士報酬体系は、遺産の総額に応じて基本料金が定められている明瞭な料金体系が主流です。
相続専門税理士法人である弊社の料金表を例にみていきましょう。

弊社相続サポートセンターの税理士報酬体系

【 相続税申告料金 】

遺産総額 申告料金(税抜)
~5,000万円 18万円
~7,000万円 28万円
~1.0億円 38万円
~1.5億円 53万円
~2.0億円 68万円
~2.5億円 83万円
~3.0億円 98万円
~4.0億円 123万円
~5.0億円 148万円
5.0億円以上 別途お見積り

【 追加料金 】(税抜)

税務調査事前対策(書面添付) 一律5万円
土地の評価 1利用区分ごとに5万円を加算
非上場株式の評価 1社につき15万円を加算
共同相続人 1人増すごとに
申告料金の10%を加算
※ただし加算するのは4人目までで、それ以上加算することはありません
スピード申告 3ヶ月以内申告10%加算
2ヶ月以内申告20%加算
1ヶ月以内申告30%加算

まず、遺産総額に応じて基本料金が定められており、そこにお客様の財産種類(土地の数や非上場株式の有無など)や相続人の数、申告期限まで時間があるか、間際なのか、といった状況を勘案して、最終的な報酬が決められます。
こういった料金表がなく、報酬料金の説明も無しにざっくり○○万円というような見積もりを出す税理士もいますが、料金表のない税理士は相続専門とはいえないでしょう。
相続税申告報酬はそれなりの費用がかかりますので、複数の相続専門税理士に見積もりをとることもよいでしょう。
そして税理士報酬で必ず確認していただきたいこと。
 
「最終的にお支払いする金額は、これで全てですか?」
 
前述もしましたが、後から追加で請求してくる税理士もいるので、必ず聞いていただきたい質問になります。

相続専門の税理士に依頼するメリットは?

弊社の報酬は、一般的な報酬相場よりも低く設定されていますが、税理士報酬は決して安い金額ではありません。

その為、まずは自分でやってみようと考える方もいらっしゃるかと思います。

しかし、弊社へご相談いただくお客様の中には、自分でやろうとしたけど難しかったからお願いしたいとおっしゃる方も数多くおられます。

また、時間と手間暇かけて申告書を作成したとしても、税務調査が入ってペナルティを払う羽目になってしまったり、財産の評価算定が課題になってしまうことにより本来納める税額よりもかなり多くの税金を支払ってしまうこともよくあります。

納めるべき相続税額が少ないと当然税務署から支払うように連絡がありますが、相続税を納めすぎている場合には税務署は何も言ってくれません。
また、二次相続やその後の生活を考慮した遺産分割を行うことで、将来起こり得る税金リスクを減らすことができるのは、相続専門の税理士だけです。

たしかに税理士報酬は高いかもしれません。
しかし、相続税やその他の支払う金額諸々を考慮すると、税理士報酬を支払って依頼した方が最終的な支出額を抑えることができる可能性が大いにあるのです。

相続税に強い税理士の選び方(「得」する税理士選びの判断基準)

相続税に強い税理士の選び方

「依頼する税理士は地元の方がいい」は大嘘!?

お客様からよく頂くご質問に「やっぱり地元の税理士に頼むのが一番良いんですか?」というものがあります。
お客様が「地元」の税理士に依頼した方が良いのでは?と感じる点は主に2点あるようですが、実際のところはどうなのかそれぞれ見てみましょう。

Q1. よくある疑問点

「税理士には管轄があって、その税理士の管轄の税務署への申告しか対応していないんじゃないの?」

A. 回答

税理士には管轄の税務署はありません。

税務署にはそれぞれ管轄があって、納税者がどの税務署へ申告・納税するかは定められていますが、税理士にはその様な管轄という考え方はありませんので、日本全国どこのお客様でもご対応できます。

また、地元の税理士だと税務署のチェックが甘くなる等ということはあり得ません。

弊社では都内に5ヶ所、神奈川に1ヶ所、大阪に2ヶ所のオフィスがあり、基本的には初回のご面談にご来社可能なお客様であれば、日本全国どちらでもご対応させていただいております。

Q2. よくある疑問点

「地元の税理士の方がその不動産を見に来たり地元の感覚があるから、評価額・相続税額を低くすることができるんじゃないの?」

A. 回答

土地の評価は地元の税理士の方が有利ということは全くありません。
土地の評価以外も含め、すべての財産の評価に言えることですが、相続税申告における財産の評価は「財産評価基本通達」という国税から出ている評価指針に基づいて計算されます。
また、土地の評価は毎年7月に国税庁から発表される「路線価」や「倍率表」に基づいて評価しますが、評価を減額する要因を見つけられるか否かは、知識や経験に大きく左右されます。
したがって、地元の税理士が評価した方が評価額・相続税額を下げられるというワケではありません。
財産評価・相続税申告において大切なことは、「どこ」の税理士が行うかではなく、「どれだけの経験・実績」のある税理士が行うかということです。
申告書を作成する税理士によって、納税額が大きく上下することはよくありますので、税理士を探す際は「どこ」ではなく「経験・実績」を重視することをオススメします。

税理士って、なんか話しにくいな・・・

一般的に「税理士」というと、「先生」とか「偉そう」というイメージがありませんか?
 
たしかに一昔前の税理士業界にはその様な先生が多く存在したのは事実です。

最近はどうかというと、「税理士はサービス業」を提唱・実践してきている事務所も増えてきています。それでもまだ「先生業」が抜け切れてない事務所のほうが多いのが実態です。

「今依頼している税理士は聞き辛いから」と、すでに他の税理士に依頼しているにも関わらず、弊社へご相談・再依頼されるお客様も一定数いらっしゃいます。

よくよく話を聞いてみると、お客様がご自身でも相続税の勉強をして疑問に感じた点を質問した時や、わからないことを聞いた時に税理士が態度を悪くすることが多い様です。

相続税について知識・経験が豊富な税理士は日本全国で見ても非常に少ない為、同じ税理士として恥ずかしい話ではありますが、おそらくはお客様の質問に即答できず自信の無さの裏返しでお客様を威圧したりして気分を悪くさせる税理士も多いのではないでしょうか。

弊社では、お客様の前に立って直接お話をさせていただく様になる為には、知識と経験が絶対的な条件となります。

また、知識・経験はあくまで「当たり前の前提条件」として、いかにわかりやすくご説明できるか、どれだけお客様の立場に立ってお話を聞き、最適なご提案ができるか等を総合的にクリアした者のみがお客様のご対応をさせていただいております。

弊社では、お客様のどんな些細な疑問であっても、そのご不明な点を明確にし、不安を取り除くことを使命としております。
お気軽に何でもご相談くださいませ。

問い合わせるタイミングはいつがいい?

ご葬儀前後、特に四十九日頃までは何かとバタバタ忙しかったり、故人様とのお別れのお時間だったりでなかなか相続税のことまで考えてる余裕はないかと思います。
その為、四十九日後にお電話をいただくお客様が一番多いのですが、お問い合わせをいただくベストなタイミングは特段ございません。
 
相続税に限らず、相続のお手続きでお困りのことがあれば、その都度、税理士に相談してみてはいかがでしょうか?

無料相談までの流れは?

ご相談いただいた内容やお客様それぞれの状況に応じてベストな動き方は変わってくるものですので、まずはお電話いただき状況をご教示くださいませ。

とはいえ、顔も見たことのない我々に「相続」というプライベートなことをご相談いただくのはハードルが高いとお感じになる方もいらっしゃるかと思います。

弊社では、直接お話しさせていただいた方が宜しい場合には、ご都合の宜しいお日にち・お時間をお伺いし、弊社会議室のご用意をさせていただきます。

無料相談では、お客様のご不安に感じておられる点や疑問点等、何でもご相談くださいませ。

また、時々我々と税務署とを同じだと思っていらっしゃるお客様もおられますが、我々は税務署ではないのでお客様から多く税金を取ろうとすることもなければ、税務署へお客様のプライベートな情報を伝えることもありません。
あくまで相続の専門集団として、お客様の税負担を1円でも少なくし納税者を守ること、ご相続後のご不安な気持ちを取り除くことが使命と考えております。

「自分でやってみる」という方も一度弊社へ足をお運びいただき、今後必要になる資料やその資料の取得方法、概算の相続税額等を確認してみては如何でしょうか?

最後に

ご葬儀や慣れない法要やお手続きに加え、慣れない「相続」の手続きにうんざりされる前に、ひとり一人違う「相続」について、我々と一緒にオーダーメイドのプランニングをしてみませんか?
まずはお電話にて、お客様のご不安に感じておられる点や疑問点を我々にお聞かせくださいませ。