誰しも自分や家族が亡くなることを考えたくありません。しかし、「その日」は避けることができないという事実から目を背けることもできません。では何をしておく必要があるのか。
自分自身の後悔の無い生き方、それと家族に残す財産が家族を幸せにするための用意。大事な家族に財産を残して、家族が安寧に生活できるようにするためには、「いかに相続税を減らすか」と「相続税を支払った後でどれだけお金を残すか」の2つを考えないといけません。この2つの課題は、相反することがよくあります。
なぜなら、お金を使って不動産などの投資をすることで、相続税は減ることになりますが、同時にお金も減るからです。 「いかに相続税を減らすか」と「相続税を支払った後でどれだけお金が残すか」を両立させるために、相続サポートセンターは、相続のプロとして何通りものシミュレーションに基づいた最適な提案をさせていただきます。
生前の相続税対策の大きな柱はこのようになっています。
- 財産を評価して相続税の概算を試算する
- 節税対策として、生命保険の活用のご提案
- 節税対策として、土地の有効活用のご提案
- 節税対策として、生前贈与のご提案
- 節税対策として、不動産を管理する法人を設立するご提案
- 公証人役場での遺言書作成のお手伝い
- 納税資金や遺産分割のための不動産売却のお手伝い
その他、案件ごとに最適と思われる生前対策をご提案させていただきます。
生前対策は、いろいろな本やセミナーでもテーマになりますが、実は一番大事なことは、「デメリット」をしっかり知ることです。メリットに目を奪われ、デメリットを見落としてしまうと生前対策が逆に足枷となることもよくあります。
しかし、生命保険や不動産投資について、保険会社や不動産会社は立場上、デメリット情報を積極的に伝えるのは難しいでしょう。私たちは、相続税のプロとして、このデメリットをしっかり伝えることが使命と思っています。第三者的な立ち位置だからこそ、メリットとデメリットの両面をしっかりお伝えしたうえで、一番有効な生前対策は何かを一緒に考えさせていただきます。
事例１
生命保険加入 非課税枠を活用した５００万の死亡保険加入
今まで、新規で保険加入できると思ってなかったが、相談したところ加入できる保険がある事を教えてもらえた
- 節税額
- 約100〜200万円
事例 2
投資用マンション購入
不動産の知識にも精通しているので、節税以上に将来キャッシュフローにも余裕ができた
- 節税額
- 1,000～1,500万円
事例 3
生前贈与 100万×2人×10年間
暦年贈与は時間がかかるので、早めに対応する事によって最大限の節税が可能
- 節税額
- 1,000～2,000万円
