【相続時精算課税制度】とは?制度は正しく活用しましょう。

相続税対策を考えている方の中には、相続時精算課税制度というルールについて調べている方もいらっしゃるかと思います。

この記事では、相続時精算課税制度を利用するメリットやデメリット、利用時の注意点などについて説明します。

結論から先に言うと、相続時精算課税制度には相続税の節税対策の意味はほとんどありませんが、遺産を生前に分け与えて相続トラブルが生じてしまうのを未然に防ぐという意味ではメリットがある方法といえます。

相続時精算課税制度とは何か?

まずは相続時精算課税制度とはどのような制度なのかについて確認しておきましょう。

※なお、2500万円を超える部分については一律20%の贈与税がかかります。

通常、年間110万円を超える金額の贈与を行った場合には、そのつど贈与税を納税しなくてはなりません。

相続時精算課税制度を選択した場合には、贈与を行った時点では贈与税の納税はする必要がありません。

一方で、将来的に相続が発生した時に、贈与した分も遺産に含めて相続税の計算を行うことになります。

相続時精算課税制度は贈与税の納税義務を免除してもらえるものではなく、あくまでも相続が発生するまで納付を待ってもらえるだけであることに注意を要します。

相続時精算課税制度を利用した場合の具体例

例えば、財産を所有している人が、相続時精算課税制度を選相続時精算課税制度とは、ごく簡単にいうと「2500万円までの生前贈与であれば、相続が発生するまでは贈与税の納税を待ってもらえる」という仕組みのことです。択した上で、1000万円を息子に贈与したとします。

相続時精算課税制度を選択していますので、贈与を行った時点では贈与税の納付はする必要がありません。

その後、この人が亡くなったときに財産が5000万円残っていたとします。

通常はこの5000万円を相続財産として相続税の計算と納付を行うことになりますが、相続時精算課税制度を選択しているので、先に行った贈与1000万円についても、遺産にプラスして相続税の計算を行うことになるのです。

具体的には、5000万円+1000万円=6000万円を相続財産として相続税の計算と納付を行う必要があります。

この計算では、いうまでもなく贈与した1000万円についても相続税の負担が発生していますから、相続時精算課税制度を利用して行った生前贈与についても、税金が免除されていないことになります。

「相続時精算課税制度は、将来的に相続が発生するまで税金の納付を待ってもらえる制度」と説明したのは、こういう意味です。

相続時精算課税制度の利用条件

相続時精算課税制度を利用するためには、次のような条件があります。

  • ①贈与の当事者となる人の要件
  • ②提出書類の要件
  • ③贈与額の要件

以下で順番にくわしく見ていきましょう。

①贈与の当事者となる人の要件

相続時精算課税制度は、60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子や孫に対する贈与について適用することができます。

赤の他人同士の贈与や、20歳未満の子供や孫に対して行う贈与の場合には相続時精算課税制度は利用できません。

なお、従来は相続時精算課税制度を利用できるのは「65歳以上の親から20歳以上の子」への贈与のみでしたが、平成27年以降は制度が改正され、「60歳以上の父母または祖父母から子や孫」への贈与についても適用できるようになりました。

孫の世代まで考慮して相続対策を考える方は多いと思いますが、この改正によって相続時精算課税制度も相続対策の選択肢の1つに加えることが可能になりました(ただし、相続時精算課税制度そのものに相続税対策の直接的な効果はありません)

②提出書類の要件

相続時精算課税制度を選択するためには、贈与を行った年分の贈与税申告書を税務署に提出する際に、「相続時精算課税選択届出書」という書類を添付する必要があります。

また、贈与を行う人の住民票と、贈与を受ける人の戸籍謄本および戸籍附票が必要になります。

これらはコピーではなく原本を提出する必要がありますので、最新のものを市役所などで取得しましょう。

③贈与額の要件

相続時精算課税制度によって贈与税が非課税となるのは、1人の人に対して累計で2500万円の贈与までです。

もし累計での贈与額が2500万円を超えた場合には、その超えた部分については一律20%の贈与税が課税されますので、注意しなくてはなりません。

なお、この贈与額の上限は累計額での要件ですので、贈与が複数回にわたる場合にも相続時精算課税制度を利用することは可能です。

例えば、1年目に1000万円、2年目にも1000万円、3年目には500万円といったように、複数の都市に分けて累計2500万円を渡した場合にも、相続時精算課税制度によって贈与税を非課税としてもらえるわけですね。

ただし、2回目以降の贈与についても毎回贈与税の申告を行う必要がありますので注意しておきましょう(戸籍謄本や相続時精算課税選択届出書は最初の年の申告時にのみ提出すればOKです)

相続時精算課税制度を使うとどんなメリットがある?

相続時精算課税制度を利用すると、具体的にどのようなメリットを受けることができるのかについて理解しておきましょう。

相続時精算課税制度を利用する第一のメリットは、本来であれば贈与を行う時点で負担する必要がある贈与税を、将来的に発生する相続の時点まで納付を待ってもらえることです。

贈与税が非課税となるのは、通常は年間トータルで110万円までの贈与ですが、相続時精算課税制度を使えば贈与を受ける人の生涯トータルで2500万円までの贈与を非課税としてもらうことができます。

生前に誰にどれだけの財産を分け与えるか、元の財産所有者としての意思をはっきりさせておきたいような場合には、相続時精算課税制度を利用するメリットがあるといえるでしょう。

贈与にかかる税金納付を相続発生まで待ってもらえる

相続時精算課税制度を選択している場合、贈与を行ったタイミングでは贈与税が課税されません。

将来的には贈与を行った分についても相続税がかかることになりますが、贈与を行った時点では税金の負担をすることなく財産を分け与えることが可能です。

分割が難しい財産を生前に分割できる

土地や建物などの不動産については、元の財産所有者が亡くなった後の相続で相続人の間の話し合いで分割を行った場合、取り分をめぐってトラブルが生じてしまうことが少なくありません。

この点、元の財産所有者の生前に、だれにどの財産をひきついでもらいたいのかを明確に意思表示しておけば、相続発生後にトラブルが生じる可能性を低くすることができるでしょう。

もっとも、生前贈与した不動産は、相続発生後に現物の分割はされなかったとしても、生前に受けた特別受益として現金などで相続人の間で清算を行う必要が生じる点には注意しておきましょう。

投資不動産を与える場合に節税対策効果がある

賃貸アパートなどを生前贈与した場合、贈与を行った後に生じた収益については、贈与を受けた人固有の財産となります(所得税が課税されます)

収益額がそれほど大きくない場合には、所得税は累進課税制度ですから、税負担は相続税として負担した場合と比べて非常に小さくなることが期待できます。

また、相続時精算課税制度を利用した場合、相続発生後に再計算される贈与物の評価額は、生前贈与を行った時点での時価です。

そのため、値上がりが見込まれる財産(不動産や株式など)については、早めに生前贈与を行っておいたほうが、相続発生時における相続財産の金額を抑えることにつながります。

これらの点に関しては、相続時精算課税制度にも相続税対策の効果があるといえるでしょう。

ただし、投資財産からどの程度の収益が見込めるのかや、財産そのものにどの程度の値上がりが見込めるのかといったことは予想の範囲を出ませんから、不確定的な要素が多くなることに注意しておかなくてはなりません。

相続時精算課税制度を使う場合の注意点は?

相続時精算課税制度には上のようなメリットがある一方で、次のような注意点もあります。

まず、いったん相続時精算課税制度を選択した後になってから、もとの暦年課税(年間110万円までは非課税で贈与できるというルール)に戻すことができない点です。

また、相続時精算課税制度を利用して行った贈与については、相続発生時に他の有利な相続税対策(例えば小規模宅地等の特例等)の適用対象にはできない点にも注意が必要です。

贈与する財産が不動産である場合には、相続時に比べて登録免許税などの負担も大きくなることも理解しておいてください(相続時の登録免許税の税率は1000分の4ですが、贈与時の登録免許税の税率は1000分の20です)

相続時精算課税制度と相続放棄

よくある疑問点として、相続時精算課税制度の適用を選択した生前贈与を受けたことのある人が、相続発生時に相続放棄を選択できるのか?というものがあります。

結論から言うと、このようなケースでも相続放棄を行うことは可能です。

相続時精算課税制度というのは、あくまでも相続税法における特別なルールであるので、民法のルールによって規定されている相続放棄については影響がないというのがその理由です。

ただし、この場合には相続放棄をしたとしても、生前贈与を受けた分については遺贈を受けたものとみなされ、相続税を負担しなくてはならない点には注意を要します。

まとめ

今回は、将来的に発生する相続への対策を検討している方向けに、相続時精算課税制度の仕組みについて説明しました。

本文でも見た通り、相続時精算課税制度は単なる「納税を待ってもらえる制度」にすぎませんから、税金の負担そのものを減らす効果は期待できません。

一方で、財産を所有している人の生前から、財産をだれにどれだけ残すかという意思表示をすることができますから、相続発生後のトラブルを回避するための手段としては利用価値があります。

相続時精算課税制度についてよりくわしく知りたい方は、税理士などの専門家に相談してアドバイスを受けるようにしてください。