遺言書の検認とは?開封方法と検認手続きについて|遺言書パーフェクトガイド

遺言書の検認とは?手続きが必要になる場合も解説!

相続が発生した後、亡くなった人が遺言書を残していることがわかった場合には、勝手に開封してはいけません。

遺言書の内容は相続人となる人全員にとってとても重要なものですから、相続人の中の誰か一人が先に開封してしまうと不公平が生じる可能性があるからです。

以下では、遺言書を開封する際の手続き方法について解説します。

遺言書を開封してしまったら?

遺言書を誤って開封してしまったときには、①遺言の効力と、②開封してしまった人へのペナルティの2点が問題になります。

以下、順番に説明します。

①遺言の効力

まず、遺言書を誤って開封してしまった場合にも、遺言の効力そのものには影響がありません。

ただし、開封した遺言書を他の相続人から隠したり、内容を書き換えたりといった行動をとってしまった場合には、相続人となる権利を失ってしまう可能性があります。

もちろん、自分から「私が遺言書を書き換えました」と正直に申告する人は普通いませんよね。

なので、後から遺言書の内容が問題となった場合には、「この人は遺言書を勝手に開封したことなどからかんがみて、遺言書を書き換えた可能性が高い」と裁判所などから判断される場合があります。

②開封してしまった人へのペナルティ

遺言書を正式な手続き(後で説明する家庭裁判所による検認のことです)を経ずに開封してしまった場合、5万円以下の過料が課せられる可能性があります。

ただし、実際には遺言書開封によりこの過料が課せられるケースは非常にまれです。

遺言書開封の正しい流れ

遺言書を開封するときの正しい流れについて確認しておきましょう。

自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合

遺言書を発見!

相続人立会いのもと家庭裁判所で開封
公正証書遺言以外の遺言は、記載方式が有効かどうか、家庭裁判所の確認=検認が必要

自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合

検認

遺言執行者の選任

相続手続きへ



公正証書遺言の場合

遺言書を発見!

相続人立会いのもと家庭裁判所で開封
公正証書遺言以外の遺言は、記載方式が有効かどうか、家庭裁判所の確認=検認が必要

公正証書遺言の場合

遺言執行者の選任

相続手続きへ

まず、遺言書を発見したら、開封することなくそのまま家庭裁判所に対して「検認」の申し立てを行わなくてはなりません。

検認とは、その名の通り相続人全員が裁判所の指定する日時に集まり、遺言書の内容について確認しあう手続きのことです。

後で説明する「検認の申立書」が家庭裁判所に正式に受理された後、1か月ほどで相続人となる人全員に対して検認を行う期日を知らせる通知が届きます。

相続人全員が指定された日付に出席しなかったとしても検認手続きは有効ですが、申し立てをした本人は必ず出席しなくてはなりません。

検認の手続き

①家庭裁判所に検認の申し立てをする

遺言書を預かっている人、または遺言書を発見した相続人が、遺言者(故人)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てをする

②検認に必要な費用

検認の申し立てには、遺言書1通につき収入印紙800円が必要。また、家庭裁判所との連絡用に郵便切手が必要になるので、切手代は各家庭裁判所で確認を

③必要な書類を準備する

  • ・申立書
  • ・遺言者の戸籍謄本(出生から死亡までの全ての戸籍)
  • ・相続人全員の戸籍謄本

家庭裁判所に遺言書検認の申立書を提出

検認の手続きは、管轄の家庭裁判所に対して「検認の申立書」を提出する形で行います。

通常、遺言書の中で遺言執行者が指定されている場合には、その人は遺言書の存在や保管場所を知っているでしょうから、その人が遺言書検認の申し立てを行うことになります。

遺言執行者がいない場合には、遺言書を発見した相続人が遺言書検認の申し立てを行っても問題ありません。

家庭裁判所の検認の流れ

①家庭裁判所から検認を行う日が郵便で通達

申立書や提出書類に不備がなければ、申し立てから約1カ月後に家庭裁判所から相続人全員に検認の期日が郵送される

②指定期日に家庭裁判所で遺言書の検認を受ける

検認をうける遺言書、印鑑、その他指定物を持参

③裁判官が出席した相続人立会いのもと、遺言書を開封

遺言書の状態や筆跡、内容などを確認する

④遺言書の内容を執行するために「検認済証明書」の発行を申請する

申請には遺言書1通につき収入印紙150円と申立人の印鑑が必要

遺言書の検認を受けるために必要な書類

遺言書検認の申立のためには、次のような書類を家庭裁判所に対して提出する必要があります。

  • 検認申立書
  • 亡くなった人の戸籍謄本
  • 相続人となる人全員分の戸籍謄本

検認申立書は裁判所のホームページで書式をダウンロードできます。

収入印紙800円が必要になりますので注意してください。

戸籍謄本については市役所や区役所で取得できますので、相続に影響がある方全員分のものを取得して添付しましょう。

検認しても遺言書が有効とは限らない!

検認手続きが済んだからもう遺言書で揉めることはないのかというと、残念ながらそのようなものではありません。検認はあくまで遺言書がその状態で存在したということを証明するだけのことであり、その後の改ざんを防ぐ効果しかありません。つまり、遺言書の内容の適切さについては検認を受けたからといって保証してもらえるわけではなく、相続人がその内容を受け入れるか、納得がいかないようであれば話し合いや調停、裁判などで解決するしかないということになります。
検認そのものは遺言書の有効、無効を決定づけるものではありません。しかし、不動産の名義変更の手続きに自筆証書遺言を使う場合、検認がされていないものは却下されるなど、実務的には極めて重要な手続きとなっていますので忘れずに行わなければなりません。