相続税がかかるかどうかは基礎控除を超えるか?超えないか?

相続税の申告が必要になるのは、ある一定額を超える財産を所有されている方に限ります。その一定の基準となる額を「基礎控除額」といい、相続税法によって定められています。

基礎控除額

現行

≪平成27年1月1日以降相続開始の場合≫
3,000万円+(法定相続人の数×600万円)

改正前

≪平成26年12月31日までに相続開始している場合≫
5,000万円+(法定相続人の数×1,000万円)

 

例.夫が亡くなり、法定相続人の数が妻と子1人の場合(平成27年以降相続発生のケース)
3,000万円+(2×600万円)=4,200万円

つまり、お亡くなりになった方の財産額が基礎控除額3,000万円+(法定相続人の数×600万円)を上回らなければ基本的には相続税の申告、納税は不要となります。
お亡くなりになられた方の財産額が基礎控除額を上回っていた場合は相続税の申告が必要となり、お亡くなりになった日(相続開始日)から10ヶ月以内の申告が必要となります。

 

※法定相続人の数

法定相続人の数は、様々なパターンで計算が変わりますので、一般的に多いケースをお伝えします。

  • 配偶者と子供がいる場合
    配偶者と子供の数の合計
  • 配偶者がいない場合
    子供の数の合計
  • 配偶者がいて、子供がおらず、親がいる場合
    配偶者と故人の親の数の合計
  • 配偶者がいて、子供がおらず、親もいない場合
    配偶者と故人の兄弟の合計
参考国税庁のデータを見ていきましょう。

平成26年中(改正前)にお亡くなりになった方の相続で、相続税の申告が必要かつ相続税の納税が発生した件数は全体の4.4%となっており、平成27年1月1日以降に発生した相続に関しては上記の通り基礎控除額が引き下がったことにより、相続税の申告が必要となった方の割合が8%にも上昇しました。
特に地価の高い都市部不動産を所有されている場合、金融資産等の遺産額が少なかったとしても相続税の申告・納付が必要になるケースが多くなりました。課税割合を国税局別で見ると、東京国税局管内が7.5%から12.5%、大阪国税局管内が4.8から8.2%と課税対象者が増えています。
基礎控除額が引き下がった今、相続税は決して他人事ではなくなり、早期の対策が必須と言えるでしょう。

相続税の計算

財産額が基礎控除額を上回った場合、相続税申告が必要となりますが、課税の対象となるのは基礎控除を超えた部分についてのみです。例えば、相続人が3人で財産額が11,000万円の場合、

11,000万円

長男次男

妻長男次男

相続人3人

基礎控除 3,000万円+600万円×3人=4,800万円

基礎控除額が4,800万円となり、相続財産額からこの基礎控除を差し引きます。

財産11,000万円-基礎控除4,800万円=6,200万円(「課税遺産総額」と呼びます)

に対して課税が生じます。

次は、この6,200万円を法定相続分通りに分けたときの取得金額を算出します。法定相続分通りに分けなかったとしても税金を計算するときは必ずこのように考えるのでご注意ください。

※ 法定相続分の具体的割合
法定相続分は相続人のケースによって以下のように定められています。

  • 相続人が配偶者と子の場合
  • 法定相続分は、配偶者が1/2、子が1/2となります。子が複数いる場合は子の1/2をそれぞれ按分します。
  • 相続人が配偶者と直系尊属の場合
  • 法定相続分は、配偶者が2/3、直系尊属が1/3となります。直系尊属が複数いる場合(父と母など)は、1/3をそれぞれ按分します。
  • 相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合
  • 法定相続分は、配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4となります。兄弟姉妹が複数いる場合は、1/4をそれぞれ按分します。
  • 相続人が配偶者のみの場合
  • 相続人が配偶者のみの場合は、配偶者がすべての財産を受け継ぎます。
  • 被相続人に配偶者がいない場合
  • 相続人が子のみ、直系尊属のみ、兄弟姉妹のみの場合、相続人となった者がすべての遺産を受け継ぎます。複数いる場合は人数で按分します。
  • 代襲相続の場合
  • 代襲相続の法定相続分は、本来の相続人の相続分と同じです。代襲者(代襲相続で相続人となる人)が複数いる場合は、その相続分を按分します。
  • ※ 配偶者は必ず法定相続人になり、相続分を持ちます。
  • ※ 非嫡出子の相続分は嫡出子の1/2となります。
  • ※ 子供が養子であっても実子と同じ法定相続分となります。
  • ※ 相続放棄した人は、はじめから相続人とならなかったものとみなされます。

 

※ 法定相続分の具体的割合 表示する

6200万円を法定相続分通りに分けると、それぞれ下記の取得金額となります。

配偶者:
3,100万円(1/2)
長男:
1,550万円(1/4)
次男:
1,550万円(1/4)
妻 長男 次男

 

更に、法定相続分通りに分けたとしたときの取得金額に下表の税率を乗じて控除額を引きます。

配偶者の場合、法定相続分に応じる取得金額が3100万円(3000万円超~5000万円以下)となり、

配偶者:3100万×20%-200万=420万円
妻

同様に考えると、子2人は

長男:
1550万円×15%-50万円
=182.5万円
次男:
1550万円×15%-50万円
=182.5万円
長男 次男

以上の全てを合計した
420万円+182.5万円+182.5万円=785万円
この額が相続税額総額となります。

※ 相続税の税率区分
法定相続分に応じる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1,700万円
2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
3億円超~6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

最後に、相続税総額を実際の取得割合で按分し、各々の納税額を算出します。

 

例えば、各相続人が具体的に下記の金額の遺産を相続するとします。

 

配偶者:5,000万円
長男 :3,000万円
次男 :3,000万円

相続税総額を遺産総額全体のうち各相続人が実際に相続する遺産額の割合を乗じた金額が各相続人の納税額となります。

785万円×5,000万円/11,000万円=約357万円
・・・配偶者の納税額
妻
785万円×3,000万円/11,000万円=約214万円
・・・長男の納税額
長男
785万円×3,000万円/11,000万円=約214万円
・・・次男の納税額
次男

なお、この場合に配偶者は税額軽減となる配偶者控除を受けることが出来ます。その対象となるのは約357万円で、配偶者の納税額は0円となります。
※法律上の相続分が1億6000万円以下であれば全額が非課税となります。

配偶者は1億6000万円までは無税

配偶者は1億6000万円までは無税

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相続税の計算というと、専門家に依頼しないととてもわからない…というイメージをお持ちの方もおられるかもしれません。
しかし、相続税の計算は基本的な部分であれば専門知識がなかったとしても理解することはそれほど難しいことではありません。
実際の申告手続きについては税理士に相談するにしても、スムーズに手続きを進めるために相続税計算の大まかな流れについて理解しておくことは大切です。
そこで、相続税計算の基本的な仕組み・流れについての下記の記事もご参考にしてください。