自筆証書遺言を38歳男が生まれて初めて書いてみた【正しい遺言書の書き方】

38歳既婚、一人息子を持つ男性スタッフが、生まれてはじめての自筆証書遺言の作成にチャレンジした模様を一本の動画に収めました。

自筆証書遺言ってこんなに気軽に、一瞬で書けるんだ!という気付きと、一歩間違えると書いたことがすべて無効になるという法律的な怖さの両面を、この記事で知ってもらえれば幸いです。

これを読めばあなたもすぐに自筆証書遺言書を書けるようになります!

[ 動画 ]自筆証書遺言書を生まれて初めて書いてみた

登場人物紹介

相続サポートセンター 税理士 桑原弾
(ベンチャーサポート相続税理士法人)
38歳既婚。小学1年の息子が一人。遺言書の必要性をお客様に説明しながらも、自身が遺言書を作成するのは生まれて初めて。

はじめまして、相続サポートセンターの桑原です。

自筆証書遺言書を書こうとしている方、書こうか悩んでいる方、まずはぜひ上の動画を見てみてください。4分31秒で、自筆証書遺言書の作成の一部始終を撮影した動画です。

動画ではお伝えしきれなかった、自筆証書遺言書についての注意点についてこのページで補足していきますので、最後までチェックして正しい遺言書を作ってくださいね。

自筆証書遺言のルールが変わりました(平成31年)

実は平成31年以降に施行される法律で、自筆証書遺言のルールが改正されました。国も、より多くの人が遺言書をきっちり残せるように自筆証書遺言の制度を後押しする内容です。

ルールの改正点は大きく2つあります。

① 自筆証書遺言書の一部である財産目録をパソコンで作成できるようになる。
  (平成31年1月13日より施行)

② 作成した自筆証書遺言書を、法務局で保管してもらえる制度ができる。
  (平成32年7月10日より施行)

まず①ですが、これまで自筆証書遺言書は全文を自書する必要がありました。ただ、これでは財産をたくさん持っている人は、それをすべて書き上げるだけでかなりの労力です。不動産は地番や面積なども書きますので書き間違いもかなり多くなってしまいます。

この点を改善するために、改正によって「財産目録だけはパソコンで作成してもよい」ことになりました。本文は今までどおり全文自書しなければなりませんので、新しいルールをしっかり確認して、便利な方法を利用しましょう!

ちなみに私の動画では、財産の種類もすくなかったので、財産目録も含めてすべて自書しました。

イラスト出典:法務局ホームページより

②については施行が平成32年7月(2020年)からですので、それまでは今までどおり、家族が分かる場所に自分で保管しておかなければなりません。手続きの詳細は、施行日以降に法務局に問い合わせて確認するようにしましょう。

現在確認できている情報だけでも、法務局で保管してもらうメリットはかなり多く、なかでも「法務局の遺言保管所に保管されている遺言書については家庭裁判所での検認が不要」というメリットはとてつもなく大きいでしょう。

2020年7月以降に自筆証書遺言を作られる方・書き直す方は、積極的にこの制度を活用していくことをお薦めします。

イラスト出典:法務局ホームページより

こんな人は絶対に遺言書を残すべき

遺言書は、財産が1億円を超えているような富裕層や、自分の子供たちの仲が悪い家族だけが作るものだと思っていませんか?

そういう方が作成すべきなのはもちろんですが、皆さんが思っている以上に遺言書を必要とするご家族は多いのです。まずは下のデータを見てください。

遺産相続で揉めて、法律的な争いにまで発展したケースのうち、実に80%以上は財産額が1億円以下の家庭で起こっているんです!

つまり、遺産争いはけっして富裕層だけのものではありません。

では世間には、そんなに仲の悪い家族が多いのでしょうか?

これは専門家として私達が、遺産で争う家族を見てきた経験なのですが、兄弟同士だけだと揉める可能性はそこまで高くありません。

相続とは直接関係のない、兄弟の「配偶者」が「せっかく相続で財産がもらえるなら」と、急に知識を入れ始めるケースが多いように思います。

以下のような事情をお持ちの方は、確実に遺言書を作っておいたほうが良いと断言できます。

  • 自分の生活の面倒や介護を、兄弟の誰か一人だけが見てくれている
  • 自分の生活の面倒や介護を、兄弟の配偶者が見てくれている
  • 財産が3~4千万円以上あり、相続税の対策が必要
  • 親子・兄弟の仲が良くない
  • 前妻(夫)との間に子供がいる
  • 内縁の妻や夫がいる
  • 愛人との子供がいる
  • 認知症の初期症状がうたがわれる
  • 子供がいない・身寄りがない
  • 親族以外の人に、とてもお世話になっている

ではいざ遺言書を作ろうと思ったときに、日本では遺言書の書き方について法律上のルールが厳格に決まっています(法律のルールに従った形の遺言書でないと、せっかく遺言書を作成しても無効となってしまいます)
遺言書の形式としては以下の3つがあり、それぞれ作成するときの形式やルールが決まっています。

自筆証書遺言
公正証書遺言
秘密証書遺言

このうち公正証書遺言と秘密証書遺言は役所に内容や存在を証明してもらう方法で、自分の死後に遺言の内容を確実に実行してもらうためにはおすすめの方法ですが、加筆修正の手続きが柔軟にできないなどのデメリットもあります。

以下では、役所での手続きが不要な自筆証書遺言について解説していきます。

遺言書が無効になってしまう8の落とし穴

自筆証書遺言書の作成にあたって注意しなければならないのが、せっかく時間と手間をかけて作成した遺言書が無効にならないようにすることです。

遺言書が無効になれば、もともと無かった場合と比べて同じ手続きをしなければならないだけ、と思う人が多いかも知れませんが、それは間違いです。

無効な遺言書に記載されていた相続人は「もしこれが有効だったら、もっと財産がもらえていた」という精神面でのしこりだけを家族の間に残してしまうのです。

ですので、作成の手軽な自筆証書遺言書であったとしても、専門家のアドバイスは必ず受けたほうが良いでしょう。

ここでは遺言書を実際に作成する前に、遺言書が無効になってしまう、よくある落とし穴を8個をご紹介します。

落とし穴1遺言書本文はすべて自筆で書かなければ無効

自筆証書遺言は遺言者がすべて手書きで作成しなくてはいけません。パソコンで作成した文書や音声データ、動画などの映像データで自筆証書遺言を作成することはできません。

ただし、上記2で説明したとおり平成31年1月から遺言書のうち財産目録だけはパソコンでの作成が認められるように法律が改正されています。パソコンで作成した財産目録にも、署名押印だけは必要となります。

落とし穴2遺言書本文はすべて自筆で書かなければ無効

日付は「○年○月吉日」といったような書き方ではなく、「平成30年6月16日」のように明確に日付が特定できる書き方でなくてはいけません。日付がおせるゴム印などを使うのもNGとなります。本文と同様自筆で日付を記入してください。
(過去の判例ではこのような日付の書き方の自筆証書遺言を無効とした事例があります)

落とし穴3署名、押印が漏れていれば無効

自筆証書遺言は本人の署名と印鑑がないと無効になってしまいます。

印鑑は実印である必要はなく、シャチハタ以外の印鑑であれば三文判でも問題はないですが、なるべく実印を使うのが良いでしょう。封入する封筒にも同じ印鑑を使って封印してください。

戸籍上の名前とは異なる名称を記載しても問題はありませんが、戸籍通りの名前を書いておくのが手続き上スムーズです。

落とし穴4加筆や修正のやり方が間違っていれば無効

いったん作成した自筆証書遺言書に加筆したり、一部を訂正したりするための方法は細かくルールが決まっています。

具体的には、原文に何と書いてあったかわかる形で二重線を引き、遺言書で押印したものと同じ印鑑を使って訂正印を押します。
さらに、訂正したすぐ横の部分に「本行十字加入 十二字削除」といったように付記し、遺言者本人が署名しなくてはなりません。

訂正加筆が多いときは、遺言全体を最初から書き直したほうが安全です。

落とし穴52人以上で一緒に作成したものは無効

法律上、遺言は2人以上の人が共同で残すことができません。例えば、夫婦が共同で子供達のために遺言を残すというようなこともできませんので注意が必要です。

夫婦それぞれが自分の意思を遺言書にこめたいというような場合には内容について事前によく話し合いを行い、最終的にどちらか1名の名前で遺言書を残すようにするのが良いでしょう。

落とし穴6財産が具体的に特定できない書き方のものは無効

財産について指定する場合にはあいまいな表現は避け、正確な表現で、財産を特定する必要があります。
例えば、土地や建物については登記簿謄本に記載されている内容・項目をそのままを書かなくてはなりませんし、預貯金については支店名や口座種類、口座番号までを詳細かつ正確に書く必要があります。

土地や建物については相続が行われた後、相続人はすみやかに相続登記を行ないましょう。

落とし穴7認知症の人は作成時点の症状により無効

遺言書を残すためには、作成する時点で遺言者に正常な認識能力がなければなりません

医師から認知症と診断されているような場合には、自筆証書遺言ではなく公正証書遺言を利用すれば有効性について問題となりにくくなります。
(ただし、公正証書遺言であれば常に有効というわけではありません)

過去の裁判例ではうなずくことしかできないような状態の人が残した遺言や、複数残されていた遺言書で相互に矛盾があるような遺言の場合には無効となった事例があります。

落とし穴8遺言書が複数見つかった場合は古いほうが無効

遺言者が亡くなった際に、2通以上の遺言書が見つかった場合で、それらの内容に矛盾がある場合は、作成日付の新しいほうの遺言書が有効になり、古いほうは無効となります。

ただし、古いほうの遺言書の内容すべてが無効となるわけではなく、矛盾している部分のみが無効となり、それ以外の部分は有効のままです。
ですので、一度作った遺言書の内容を大きく修正したいような場合は、新しい日付でイチからすべて作ってしまうほうが確実でしょう。

ちなみに古いほうが「公正証書遺言」、新しいほうが「自筆証書遺言」だったとしても、内容に矛盾があれば新しいほうの自筆証書遺言が有効となります。

無効にはならないが、相続争いが起こる落とし穴
遺言書に財産の分け方を書く際には「遺留分(いりゅうぶん)」に注意してください!

遺留分とは、相続人が相続財産のうちの一定割合をもらえる権利のことで、遺言書によってその分がもらえなかった場合、そのもらえなかった人は家族を訴えることができます。

動画の事例では、私の財産を妻に全額相続させると記載していますが、これは息子の「遺留分を侵害している」ので、この落とし穴にまさにハマっている内容です。

息子の遺留分は、私の財産の4分の1です。ですので本来、遺言書において、息子に4分の1以上の財産が渡るように書いておくことが重要です。

ではなぜ、動画でこのような事例にしたかと言うと、私の息子がまだ7歳なので遺留分を主張する可能性がないと判断したからです。

息子が18歳を過ぎるまでにはこの遺言書を書き換えるつもりで、今回は作成しています。

遺留分について詳しく調べる >

正しい自筆証書遺言の準備と書き方の6ステップ

では、いよいよ正しい自筆証書遺言書の作成に入っていきましょう。

自筆証書遺言書の作成には大きく6つのステップがあります。

はじめて作成されるかたは、この順番どおりに進めていくのが一番便利でしょう。

ステップ1家族や財産の情報をまとめてメモする

パソコンやメモ帳などなんでもいいので、まずは遺言書の作成に必要な基本情報を整理しておきましょう。パソコンをお持ちの方は、パソコンがお薦めです。すべての文章までパソコンで作り、印刷したものを見本に清書するのが一番早くてミスが少ないからです。

メモする項目は下記のとおり。ひとつの漏れもなく埋めておきましょう。

【家族関係】

  • 自分の氏名、現住所
  • 配偶者の氏名、生年月日(西暦で書いておきましょう)
  • 子供全員の氏名、生年月日 ※子供がいる場合はここまでで家族関係は完了
  • 父母・祖父母の氏名、生年月日 ※父母か祖父母がいる場合はここまでで家族関係は完了
  • 兄弟姉妹の氏名、生年月日

【財産関係】

  • 現預金について…すべての金融機関の銀行名、支店名、口座種類、口座番号、(残高)
  • 株などの有価証券…社名/銘柄、数量、単価、(金額)
  • 生命保険、損害保険…保険会社、保険種類、証書番号、被保険者、受取人、(保険金額)
  • その他…車、高価な家財、書画骨とう品など財産価値のあるものは特定できる情報を

※金額は遺言書には直接記載しませんので、正確でなくて構いません

ステップ2どの財産を誰に渡すかを決め、伝えたい想いや言葉と一緒にメモする

ステップ1で書き出した財産を見ながら、誰に何を渡すかを決めましょう。
同時に、「付言事項」と言って法的な効果とは別のところで、自分の想いを家族に伝えるメッセージを考えます。すべて自筆しますので、長くなりすぎないように注意してください。

これらのメモもステップ1と同様、パソコンに入力しておきましょう。

なお、この財産の分け方のパターン(財産ごとに分けるのか、割合で分けるのか等)や付言事項は他の事例を参考にして真似をして書くほうが早いので、文例をチェックしましょう。

財産の分け方は必ずこの落とし穴をチェック

ステップ3遺言書の下書きを作る

ステップ1,2が終われば、いよいよこれらの情報を遺言書の文章にしてみましょう。ここでも一旦は他の文例の書式から数字や改行も全く同じものを作ってしまって、内容だけを書き換えるほうが早いと思います。意外と、改行する位置や、数字を書く位置など細かいことも気になりますからね。

参考虫眼鏡 遺言執行者はできれば指定しておこう

遺言にはあなたの死後に遺言の内容を実現する役割を持った「遺言執行者」を決めておくことができます。(必須ではありません)
遺言執行者がいる場合、相続人は勝手に遺産に手をつけることができず、相続人の確定や遺産分割協議はすべて遺言執行者が行うことになります。

遺言執行者は親族である必要はなく、資格を持った弁護士などを指定しておくと遺族間でのトラブルも避けることができる可能性も高くなります。

ステップ4遺言書を書くのに必要な印鑑、文房具の準備をする

下書きができたらいよいよ道具をそろえます。次のものをご準備ください!

【用意するもの】

  • ボールペン
  • 印鑑(実印でなくても良い。シャチハタはNG)
  • 朱肉
  • のり
  • 下書きを書いた紙(封筒に書く文字も下書きしておく)
  • 遺言書の用紙
  • 遺言書を入れる封筒

※2020年7月以降法務局で保管してもらう場合には、のり不要

ステップ5遺言書を一気に書く

準備ができたら気合を入れて書くだけです。コツは、下書きをパソコンでできるだけ正確に作っておくことです。内容だけでなく、書く位置までそろえておけばカンペキです。

一番大変な作業ですので、準備が大切です。

ステップ6自筆証書遺言書を書いたことと、その保管場所・扱い方を家族に伝える

遺言書が完成すれば、あとは遺言書を書いたことを家族に伝えましょう。それと同時に、保管する場所と、万が一のことが起きた時に自分たちで開封するのではなく、家庭裁判所に未開封のまま持っていくことも伝えておきます。開封方法の指示は、封筒の裏面にも記入してください。

以上で、自筆証書遺言書が完成しました!

自筆証書遺言書の文例と保管封筒の見本

作った遺言書の保管と検認(死亡時の開封手続き)について

保管について

自筆証書遺言は、遺言を行う人が自分で保管するか、弁護士や行政書士などの専門家に保管してもらう、あるいは銀行の貸金庫などに保管する方法があります。

うまく保管しなければ、家族に見つかって開封されたり、破棄されたり、逆に死後に発見してもらえない場合もあります。

自宅の金庫などに、預金通帳や不動産の権利証などとともに保管しておくのが今のところ最善の置き場所ということになります。

また上記2の②で説明したとおり、

  ● 作成した自筆証書遺言書を、法務局で保管してもらえる制度ができます
    (平成32年7月10日より施行)

このような制度ができましたが、施行が平成32年7月(2020年)からですので、それまでは今までどおり、家族が分かる場所に自分で保管しておかなければなりません。

この新しい保管制度を利用すれば、今から説明する「検認」という手間が不要になりますので、2020年7月以降に自筆証書遺言を作られる方・書き直す方は、積極的にこの制度を活用していくことをお薦めします。

検認について

自筆証書遺言書を発見した場合、それを家庭裁判所に持ち込んで「検認(けんにん)」の請求をしなければなりません。

間違ってその前に開封してしまった場合は、5万円以下の罰金が課されてしまいます。

ただし、間違って開封してしまったからといって遺言書自体が無効になるわけではありませんので、その後でも通常どおり検認の請求を行いましょう。

検認は遺言書の存在の有無を明確にし、偽造などを避ける目的で行なわれるもので、検認したからといって、その遺言書が有効になるとは限りません。

上でも説明したとおり、2020年7月以降は法務局による保管制度を利用すればこの手続きが省略されます。

自筆証書遺言以外の遺言の種類とメリット・デメリット

遺言書の形式は3つあり、下表のとおりそれぞれの形式に特徴があります。

このなかで秘密証書遺言は利用者がかなり少ないのが現状です。実質的には自筆証書遺言か公正証書遺言のいずれが自分に適しているかをチェックすれば十分でしょう。

メリット デメリット
自筆証書遺言 費用がかからない
・自分一人ですぐ書ける
・書き方の不備で無効になることがある
・他人による改ざん・紛失の可能性がある
・遺言の存在を気づかれないことがある
・開封時に検認の手続きが必要
公正証書遺言 確実に有効なものが作れる
改ざん、紛失の心配がない
・遺言を自筆しなくてもよい
・遺言の存在の有無を確認できる
・開封時の検認が不要
・29,000円以上の費用がかかる
・公証役場とのやりとりに手間がかかる
・証人2名(他人)が必要
秘密証書遺言 内容を秘密にしておける
・遺言を自筆しなくてもよい
・改ざんの心配がない
・遺言の存在の有無を確認できる
・書き方の不備で無効になることがある
・11,000円以上の費用がかかる
紛失することがある
・公証役場とのやりとりに手間がかかる
・証人2名(他人)が必要
・開封時に検認の手続きが必要

遺言書作成をプロに依頼する場合の選び方

しっかりとした知識を持てば、遺言書を書くこと自体はそこまで難しいことではないというのは、この記事を読んでお分かり頂けたのではないでしょうか?

ただ現実には、どの順番でご家族が亡くなるかは予測できませんし、財産が増減したり法律が変わったりしてどのような相続税対策が有効なのか、

ご家族全員にとってもっとも有利な内容で作ろうと思うと、遺言書はかなり奥深い知識が必要です。

相続争いや相続税の節税対策を考えるのであれば、お金を払ってでもプロに依頼したほうが結果的に得をするケースも多々あるでしょう。

では、プロを選ぶときにどうやって選べばよいのでしょうか?

実は遺言書は、作成のお手伝いをするのに必要な資格というのがありません。「法律相談」が含まれる内容であれば弁護士「税金対策」が含まれる内容であれば税理士にしか相談できませんので、遺言書作成時にそういう相談もしたいのであれば、いずれかの専門家を選びましょう。

行政書士も遺言書のサポートをしている方が多いですが、費用が安いのが特徴で、利用しやすいと思います。

次に依頼する会社の選び方ですが、遺言書は作成から実行までが長期に渡りますので必ず法人を選びましょう。

所長が亡くなったら潰れてしまう●●事務所という名称の所ではなく、●●法人という名称の会社にすべきです。

最後に一番大事な点は、「相続」の業務を得意としていて実績が豊富な法人です。

相続というのはかなり特殊な業務ですので、同じ専門家でも腕の差が出やすい業務ということを理解して、専門家選びを進めてみてください。