相続税の税務調査で知っておきたい時期・流れ・対応方法を徹底解説!

相続税がかかりそうな人にとって、「税務調査」は怖い・嫌なものというイメージがあることでしょう。実は、対策をきちんとすれば過度に心配する必要はありません。今回は「税務調査」について詳しく見ていきます。
相続税の申告と納付は相続が発生してから10ヶ月以内に税務署に対して行わなくてはなりません。
さらに、その後になって納付した相続税の金額が正しかったかどうかをチェックするために、税務調査が行われることがあります。
税務調査は税務署の調査官が、相続財産として申告した財産の状況を実際に確認しにくる手続きのことです。もし税務調査の結果として先に納めた税金の金額が少なくなったような場合には、ペナルティとして追徴課税や延滞税といった形で追加の税金納付が求められてしまう可能性があるので注意が必要です。ここでは税調査が行われやすい相続財産や行われやすい時期、さらに調査が来た時の対応の仕方等について具体的に解説させていただきます。

  1. 税務署は絶対にごまかせない!
  2. 税務調査が行われやすいのは?
  3. 税務調査は何件くらい行われているか知っておく
  4. 相続税の調査が行われる理由を知っておく
  5. 相続財産の種類によってチェックされるポイントを知っておく
  6. どういう場合に税務署に目をつけられやすいのかを知っておく
  7. 相続税の調査が来やすい時期を知っておく
  8. 税務調査は事前連絡があることを知っておく
  9. 相続税調査の流れを知っておく
  10. 税務調査が決まったらどうすればいい?
  11. 相続税の脱税があった場合のペナルティを知っておく
  12. 税務調査に備えてやっておくべきことを知る
  13. 税務調査が入らない?書面添付制度を知っておく
  14. まとめ

税務署は絶対にごまかせない!

あらゆる財産情報を収集&管理

KSK(国税総合管理)システムとは?

KSK(国税総合管理)システムとは

※KSK(国税総合管理)システムとは

相続税申告者の約3割が税務調査を受けている

無事に申告を終えたからと言って、必ずしも安心できないのが相続税です。
というのも、しばしば相続税は「税務署が最も申告内容の調査に力を入れる税金」とされ、実に申告者の20~30%が税務調査を受けているからです。
この理由として考えられるのは、相続税の複雑さです。相続税は専門的な知識が必要なため、申告に不備が出やすいのです。
国税庁はKSK(国税総合管理)システムを駆使し、全国の納税者たちの情報を一元的に管理しています。相続税の金額が正しいか、申告漏れはないかなど、徹底的にチェックされるのです。
なお、過少申告の可能性が考えられる場合は税務調査が入りますが、税金を払いすぎていた場合はその旨が連絡されることはありません。過払い金の還付はこちらから再申告が必要なので、不安な人は申告内容を見直しましょう。

あらゆる財産情報を収集&管理・まとめ

相続税は税務調査が入りやすい
税金を払いすぎても税務署は教えない

税務署が収集している財産情報

■ 不動産
入手方法:被相続人の死亡届と同じタイミングで、市区町村の役場から不動産情報が送られる。また名義変更の際は法務局から登録免許税等の情報を入手。
調査概要:一定額以上の固定資産から相続税が発生するかどうかを推測する。また各種の特例措置を使用していた場合、計算方法が適切かをチェックする。

■ 生命保険
入手方法:生命保険会社から税務署に支払報告書が提出される。また、2018年1月1日以降は制度の変更により「契約者変更情報」も税務署へ提出されるようになる。
調査概要:保険証券や受け取った保険金の内容や契約途中の名義変更などの情報から、相続が発生した時点で契約されていた生命保険の内容をチェックする。

■ 銀行預金
入手方法:税務署が各金融機関に照会をかけることで金融資産情報を入手。相続人の事前了承なしに入手できるので、申告に記載されていない金融資産も簡単に把握できる。
調査概要:税務調査の時点における銀行預金残高から、何かを購入するために出金したお金や別の口座に移したお金などの動きを遡って、相続開始時の残高を推測する。

ほかにも税務署はこんな資料を入手している

所得税申告書、源泉徴収票、退職手当金等受給者別支払調書、国外送金等調書、国外財産調書、大口財産の相続人名簿、高額所得者名簿、競走馬、高級外車、高級マンションなどの所有者名簿、新聞・雑誌等の記事の切り抜きなど、あらゆる情報・資料から課税対象者を絞り込むことができます!

金融資産を中心に調査される

税務調査では金融資産の漏れについての調査がメインになっています。
実際の調査では、過去5年分のお金や株式などの移動、使い道を重点的に調べられます。また故人だけでなく、相続人の財産についても、資産の額が不自然に多くないかを調べられます。
たとえば、長年専業主婦だった人の財産は、両親から相続で取得した財産や、贈与税を支払って取得した贈与財産以外には財産がほぼないはずです。しかし、もしも大きな金額が本人名義の口座に残っていれば、税務調査の可能性は高くなるでしょう。
2015年の改正によって相続税申告者が約2倍に増え、調査対象者も増えているのが現状です。

税務調査が行われやすいのは?

富裕層・無申告・海外資産が狙われる!

2016年度事務年度の相続税調査

2016年度の相続税調査件数

※2016年度の相続税調査件数

相続財産2億円以上の富裕層は狙われやすい

相続税は税務調査が入りやすいと言われていますが、実際に税務調査を受けた場合、どのくらい申告漏れが発覚するのでしょうか。
国税庁の発表によれば、2016事務年度の税務調査件数は合計で1万2116件で、申告漏れ等の非違件数は9930件。なんと8割以上に追徴税のペナルティが発生しているというから驚きです。
調査対象として選ばれやすいのは富裕層です。一般的に遺産総額が2億円以上になりそうな人は注意が必要です。また、無申告者に対しても税務署は厳しく取り締まっています。2016事務年度に無申告で調査が入ったのは971件で、そのうち751件が申告漏れと判断されています。
ほかにも、近年では資産運用の国際化によって海外資産の所有者も増えています。海外資産所有者のうち追徴税が発生するのは13%程度ですが、調査対象になりやすいことを理解しておきましょう。

富裕層・無申告・海外資産が狙われる!・まとめ

税務調査対象の8割以上に追徴税が発生
三大対象は富裕層・無申告・海外資産

相続税の税務調査が入りやすい例

富裕層

お金を持つ人

国税局の富裕層対策チームが、富裕層の申告内容や財産の移動を重点的にチェック

無申告

マスクを付けた人

課税の公平を維持するため、無申告事案把握に向けた情報の収集・活用を積極的に行っている

海外資産

指をさす人

資産運用の国際化に対応し、海外資産の状況把握を積極的に行っている

申告漏れ相続財産の構成比

※申告漏れ相続財産の構成比

ほかにもこんなケースは狙われやすい!

  • 申告書に記載した相続財産の額と税務署が把握している相続財産の額に差が生じている場合
  • 生前5年以内に多額の預貯金が引き出されている場合
  • 多額の借入金があるにもかかわらず、それに見合った財産がない場合
  • 子どもや孫名義の預金が収入と比較して多い場合
  • 生前の土地・株式等の譲渡代金や多額の退職金が申告書に含まれていない場合
  • 生前に不動産所得の申告があったにもかかわらず、不動産等の申告が少ない場合
  • 生前に多額の配当所得や株式譲渡所得の申告があったにもかかわらず、株式等の申告が少ない場合

不安な人は専門家に相談するのが一番

税務署では申告書が提出されると内部で調査対象にすべきかどうかの「申告審理」が行われます。故人の過去の所得税の申告などを見れば、想定される遺産総額を算出できるので、その金額と整合しているかをチェックされます。
このようにいろいろな方法で多方面から税金の取れる可能性を探り、綿密な下調べを行って調査が行われます。結果的には、相続税の税務調査は、追徴税額が出る確率が8割という高い割合になっています。
税務調査に入られるかもしれないと不安に感じたら、早めに税理士などの専門家に相談するのが賢明です。税務調査の確率を低くすることができるでしょう。

税務調査は何件くらい行われているか知っておく


「税務調査」は、申告した相続税の内容に間違いがないか、主に故人の自宅などに税務署の職員が出向き、実際に話をしたり通帳を見たりして調査をすることです。きちんと納税している人に対して公平を保つのが目的で、KSKシステムと呼ばれる「国税総合管理システム」を活用して対象者を選ぶとされています。
国税庁のホームページには「無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています」とあります。「税務署は財産に関する情報を持っているので、相続税逃れしようとしても追いかけますよ」と公言しているのと一緒だと言えるでしょう。
相続税の申告件数について、平成27年1月1日以降に発生した相続については「基礎控除額が40%下がった」ことが影響したと思われる数字が発表されています。「基礎控除額」は、相続税がかかるかどうかの基準になる金額です。平成26年12月31日までは「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」でしたが、平成27年1月1日からは「3,000万円+600万人×法定相続人の数」になっています。

相続税基礎控除の改正

※相続税基礎控除の改正

例えば法定相続人が3人だった場合、平成26年までは、遺産総額が5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円以下だったら相続税はかかりませんでした。平成27年からは、遺産総額が3,000万円+600万円×3人=4,800万円を超えると相続税がかかることになり、納税者が大幅に増えるのでは?と予測されていました。
相続税の課税対象になる相続件数は、5万件台だったのが10万件を超えました。一方、相続1件あたりの課税される遺産総額は2億円台だったのが1億円台に下がり、相続税額も2,500万円程度だったのが1,800万円程度に下がりました。相続税の税収は4,200億円程度増えて、予測とおりの結果になったことが読み取れます。
相続税申告件数、平均遺産総額、相続税額の推移

※相続税申告件数、平均遺産総額、相続税額の推移


相続税の税務調査が入るのは、相続税を払う必要のある件数の20%から30%、4件に1件程度だとされています。この数字で単純に計算すると、全国で年間5万件×25%=1万2,500件の税務調査数が一気に10万件×25%=2万5,000件に増えるということになります。税務署の職員数を一気に倍に増やすことも困難でしょうし、基礎控除額が下がったことを考慮して対策を講じた人も多いでしょうから、実際の調査数が倍増することはないかもしれません。しかし、税務調査が入ると80%から90%の確率で、追徴税が発生しているというデータもあります。ですから、遺産総額が2億円弱以上になりそうだという人は注意が必要です。
税務調査に入られる対象になるのは、下記のケースが多いようです。

  • 遺産総額が億単位の大きなケース
  • 遺産分割でもめてしまい複数の相続人が申告書を提出しているケース
  • ある程度の資産があるのに申告しないケース・家族名義の預金が多いケース
  • 故人の口座から大きな金額が引き出されているケース・海外に資産があるケース
  • 不慣れな一般の人が自分で申告して間違ってしまったケース
  • 相続に不慣れな税理士などが申告したケース

などが多いようです。このようなケースに該当しそうで不安だという人は、早めに相続に詳しい税理士などの専門家に相談したほうが良いでしょう。税務調査に入られる確率が低くなることを期待できます。

相続税の調査が行われる理由を知っておく

相続税は一定以上の金額の財産が相続されるケースに限って発生するものですから、必然的に税金として納める金額も大きくなります。
税務署の職員は「自分の担当管内で税金の徴収をどれだけできたか?」が自分の業務成績にひびくこともありますから、大きな金額の動く相続税に関しては入念に調査を行う傾向があります。
また、相続税の納税は企業が行う法人税などとは違って、いわば「素人が申告納付を行っている」というケースが少なくありません。
必然的に調査によって修正を指摘できる可能性も高くなりますから、税務署側にとっても「狙い目」の案件となりやすいのです。

「税務調査が来る=問題がある」というわけではない

ただし、税務調査の連絡が来たからといって、ただちに税務署から「怪しい」とみなされていることを意味するわけではありません。
実際に行われる調査でも調査官が高圧的な態度をとるようなことは普通はなく、「この部分のお金の流れはどのようになっていますか」「この財産を実際に見させていただくことは可能ですか」といったように、物腰柔らかに質問をしてくるのが一般的です。
仕事の都合等によりどうしても指定された日時に対応できない時には、常識的な範囲であれば日程調整にも応じてもらえます。

相続財産の種類によってチェックされるポイントを知っておく


相続財産として相続税の課税対象となる財産には様々な種類がありますが、それぞれの財産ごとに税務調査によってチェックされるポイントを知っておきましょう。

1 銀行預金

国税庁が公表している相続税の課税対象になる財産は「現金・預金」が30%程度、「土地」40%程度、「株などの有価証券」が15%程度です。特に「現金・預金」はいろいろな角度から調査をされます。
銀行預金については、税務調査の時点での銀行預金残高から、何かを購入するために出金したお金や別の口座に移したお金などの動きからさかのぼって、相続開始時の残高を推測するという作業が行われます。
調査官はなんのためにお金を使ったのか等について質問をしますので、わかる範囲で回答するようにしましょう。
具体例を見ていきます。
夫が亡くなり妻と子どもが相続人になった場合を例にして、説明しましょう。妻が専業主婦であったのに数千万円単位の預金通帳を持っている場合、夫から渡された生活費の余りをコツコツ貯めていた結果だったとしても、夫の遺産だと判断されて追徴税がかかることがあります。子どもの収入から判断して明らかに大きい金額の預金通帳があった場合なども同様です。子どものために夫が定期的に貯金していた場合でも「名義預金」だと判断されてしまうことがあります。「名義預金」は税金逃れをするために作られる預金を意味していますが、夫にも子供にも税金逃れするつもりはなかったとしても、隠し財産として「重加算税」がかかってしまう可能性があります。
税務調査に来る前の準備で、税務署の職員は故人の預金通帳のみならず親族の預金通帳の内容も、故人が亡くなる5年くらい前にさかのぼって調べてきます。1回につき50万円以上の出金があると、その用途について一つ一つ質問してきます。通帳が見られてしまうなら自宅の金庫へしまっておきたいと考える人もいるかもしれませんが、出金の記録が残っているので、何に使ったのか質問されます。それならば、いっそ海外へ送金すればわからないのでは、という人もいるでしょう。100万円以上の海外への送金があった場合は、「国外送金の調書」が金融機関から税務署へ提出されることになっています。海外に資産があったのが見つかって追徴税が課されるケースは意外に多いので、注意してください。

2 生命保険

「生命保険金」も注意が必要です。特に、被保険者が亡くなった夫で、契約者が妻や子どもになっているケースなどです。妻や子どもが契約者になっていても、実質的に保険料を負担していたのは亡くなった夫なので、受け取った保険金は相続財産であると判断されてしまうことがあります。これでは、せっかく受け取った保険金に追徴税が課されてしまいます。よく考えないで保険契約してしまった失敗例と言えるでしょう。保険証券や受け取った保険金の内容等から、相続が発生した時点で契約されていた生命保険の内容がチェックされます。

3 貴金属や骨董品などを相続した場合

貴金属や骨董品については、売買実例価格や精通者意見価格を元に相続財産としての価値が評価されます。
相続税申告時にこれらの資料を用いて相続税の計算を行なっている場合には、計算根拠となる資料として提出するようにしましょう。

4 不動産

不動産は一般的に金額が大きく、相続財産としての評価を行う際の計算方法も複雑になりがちです。
各種の特例措置(小規模宅地等の特例等)を利用できるケースが多いのも不動産の特徴ですが、これらの計算の行い方を巡って税務調査で修正を指摘されることも少なくありません。
税務調査に備えて土地の権利証や不動産を購入した時の契約書等はいつでも取り出せるように準備をしておくようにしましょう。
厳しい調査事例ばかり挙げましたが、早めの相続対策ができれば「現金や預金については相続税を取られるしかないのか」と諦める必要はありません。贈与税の仕組みを使って、子どもや孫に時間をかけて財産を移していく方法もあります。お金を不動産などの別の形の資産に変えておく、という方法も考えられます。資産のバランスや家族構成によっては、複数の方法を採ることもできます。このような相続対策について詳しく知りたい、さっそく取組んでみたいという人は、なるべく早い段階で相続に詳しい税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

どういう場合に税務署に目をつけられやすいのかを知っておく


税務調査は、基本的に「怪しいから行われる」というものではなく、相続税の申告後しばらくするとチェックのために行われる性質のものです。
しかし、税務署職員側としてもすべての申告について税務調査を行うだけの時間的な余裕はありませんから、できる限り「修正申告を指摘しやすいもの」をピックアップして税務調査を行うことになります。
一般的に、以下のような状況がある場合には、修正申告を指摘しやすい相続税申告とみなされる可能性が高くなると言えます。

収入が多くあったのに、相続財産が少ない場合

亡くなった方にたくさんの収入があったにもかかわらず、相続時に相続財産として申告されている金額が少ないような場合には、「もっと財産があるはずでは?」と思われる可能性があります。
財産隠しは典型的な税務調査による修正事項ですから、ここを狙って税務調査が行われることが考えられます。

家族に財産が多くある

相続税対策として、財産を持っている人が亡くなる前に家族に対して財産を贈与する(生前贈与)ということはよく行われます。
そのため、亡くなった人の奥さんや子供に多くの預貯金などがあるというような場合には、生前贈与について贈与税の申告と納付が正しく行われていたか?という点から税務調査が行われることが考えられます。
もちろん、生前贈与が行われたたびに贈与税の申告が正しく行われていたのであれば税務調査を恐れる必要はありませんので、贈与税の申告時に用意した資料等があれば準備をしておきましょう。

葬儀後に多額のお金が引き出されている

亡くなった方の葬儀にかかる費用については、相続財産から支払うことが認められていますから、その分を差し引きした金額で相続財産の金額を計算しても問題はありません。
しかし、葬儀が完了して相続税の申告納付が行われるまでの間に、多額の現預金が引き出されているような場合には、税務調査によって修正が指摘されてしまう可能性があります。
具体的には、葬儀後〜相続税の申告納付までに行われた出金で、何に使ったのかを明確に説明できないものについては、相続財産に加算して相続税の申告をやり直すという形で修正を求められてしまうことが考えられます。

名義預金と定期贈与がある

名義預金と定期贈与とは?

名義預金と定期贈与の違い

名義預金と定期贈与の違い

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※名義預金と定期贈与の違い

名義預金や定期贈与と判断されないために

税務調査では必ず預金通帳をチェックされますが、このとき職員が目を光らせるのが「名義預金」と「定期贈与(連年贈与)」の確認です。
名義預金とは、他人名義の口座で自分のお金を管理すること。たとえば、故人が子どものために定期的に貯金していた口座が名義預金と見なされることがあり、そうなると隠し財産として重加算税を課される場合もあります。
また、暦年贈与のつもりでも、毎年決まった時期に決まった金額を贈与していると、定期贈与と見なされる恐れがあります。定期贈与と見なされると、1回目の贈与にのみ基礎控除が適用されるだけで、残る全額が課税対象となってしまいます。
名義預金対策としては受贈者本人が通帳を管理し、財産を自由に利用できる状態にすること。定期贈与対策としては贈与の額や時期をずらすなどの工夫が必要です。

贈与契約書の作成例

名義預金や定期贈与と判断されないように、贈与のたびに金額や内容を記載した贈与契約書を作成しましょう。

名義預金と定期贈与がある

名義預金と定期贈与とは?

贈与契約書作成のポイント

贈与契約書作成のポイント

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※贈与契約書作成のポイント

契約書の作成と一緒に銀行で通帳記入もしておこう

贈与契約書とは、贈与者と受贈者の贈与合意を客観的に記録する書類です。必ず贈与するたびに作成し、大切に保管しておきましょう。また、銀行の通帳記入で振り込み履歴を残しておくと、入金・出金の記録が残るのでより安心です。

骨董品や趣味の品がある

困るのは遺族が知らない故人の財産

遺族が知らない個人の財産

※遺族が知らない故人の財産

故人の財産をどこまで把握できるかが重要

相続税は大きな金額が動くケースが多いため、税務署側もシビアにチェックします。
税務調査当日、調査官によってあらゆるものがチェックされます。預金通帳・生命保険・不動産といった金額が大きくなりやすいもののほか、「こんなものまで!?」と思うものにも調査が及びます。
たとえば金融機関の名前が入った景品が挙げられます。これは申告書に記載されていない金融機関との関係を確認するためで、故人の日記帳や電話帳などの確認を求められるのも同様の理由です。
相続税の税務調査では、自分の行為ではなく、故人の行為について質問されます。そのため、どうしても虚を突かれる質問などが出てきますが、慌てず正直に答えるように心掛けてください。
当日に申告漏れが出ないよう、あらためて第1章を読み返し、預金から骨董品まで被相続人の財産を把握できるようにしましょう。

相続税の調査が来やすい時期を知っておく


相続税の税務調査は、被相続人が亡くなり三回忌が済んだ頃に行われるといわれています。具体的には、申告書を提出して1年から1年半後に行われることが多いです。事前に綿密な調査が必要なケースなどでは、2年後、3年後に突然税務署から電話がかかってくるということもあります。無申告の疑いありと判断されたケースでは、故人が亡くなってから2年以内に連絡があると考えて良いでしょう。
8月から11月の秋頃には遺産総額が大きく手間がかかりそうなケース、5月から6月は問題が少ないケースを選んで調査が行われている印象があります。税務署の1年間の流れと関係していると考えられます。1月から3月は確定申告の季節で、申告書作成指導などをしなければならず、税務署の職員も忙しくなります。また、税務署の就業年度は7月始まりの6月終わりで、人事異動は7月にあります。年度末の6月に向けて、税務調査数のノルマ達成するために、問題が少ないと判断したケースを選んで調査していると考えられます。そして、人事異動が終わって落ちついた8月頃から、追徴税が多くなりそうな手間のかかるケースを綿密に下調べしたうえで調査しているようです。
相続税の申告を行うのは相続発生から10ヶ月以内ですから、申告納付から税務調査までかなり長い期間が空くことになります。
その他の理由としては亡くなった方の遺族の精神的苦痛への配慮と見ることもできますが、基本的には申告された相続税申告書に基づいて相続財産の状況についてある程度の情報を把握するために余裕をもったスケジュールにしていると考えることもできます。
税務署は銀行預金残高などを合法的にチェックすることができますから、怪しい現預金の動き方や、亡くなった人の生前の収入金額から考えて、相続財産があまりにも少ないというような場合には税務調査を積極的に行ってくることが考えられます。

税務調査は事前連絡があることを知っておく


相続税の税務調査には「マルサ」のような潜入捜査、警察の「ガサ入れ」と呼ばれるような突然の家宅捜査もありません。税務署から必ず事前連絡があるので、怖がる必要はありません。調査に行く日の都合を聞かれますが、都合が悪ければ変更してもかまいません。怒鳴られるようなこともなく、紳士的な対応をする職員が増えている印象があります。
相続税がかかりそうでも申告していない人には、税務調査前の段階で連絡が入ります。申告期限2カ月から3カ月前に「相続についてのお尋ね」や「相続税申告書」が送られてくることがあります。中には期限1カ月前ということもあり、何も準備していない場合には間に合わないことあります。間に合わない場合は、相続税の本税に延滞税などが加算されてしまうこともあります。そんなことになっては大変ですから、相続税がかかりそうだという人は、早めに申告書を手に入れましょう。
相続税がかかりそうかわからないという人は、税理士などの専門家に相談したほうが安心できます。相続税の申告などを依頼する場合は有料でも、相続税がかかるかどうかの簡単な判断までは無料で対応してくれるところもあります。もし相続税がかかるようなことになっても、相続に詳しい税理士であれば「税務調査の対象になりにくい申告書」の作成も依頼できるでしょう。税務調査の対象になっても、税理士がかかわっていれば、その税理士への調査で終わることもあります。もし調査があっても代わりに対応してもらえるとわかっていれば、相続に対する不安が大きく軽減されるのではないでしょうか。

相続税調査の流れを知っておく


実際に相続税についての税務調査が行われる際の手続きの流れについても理解しておきましょう。
税務署が相続税についての税務調査を行う場合、おおよそ以下のような流れで調査が行われることが多いです。

電話による日程調整

過去に申告した相続税の申告書の内容に基づいて、相続税を申告した代表の相続人に対して税務署職員から電話連絡が入ります。税理士がかかわっていた場合は、その税理士に連絡が入ります。調査に指定された日の都合が悪ければ、2週間から1カ月先くらいの範囲で変更してもかまいません。初回の電話で即答できなければ、後日の回答でも大丈夫です。指定された日に対応できなくても、特別に調査が厳しくなるということはありません。
また、連絡が来てからいきなり自宅に押しかけてくる…というようなことは普通はなく、調査予定日の1週間前ぐらいに連絡が来ることが多いです。税務調査が行われるのは、基本的には亡くなった人の生前に生活していた場所(相続した自宅など)であることが多いです。

税務調査当日(現物確認調査)

調査の日程が決まったら、当日には税務署の調査官が相続財産の現物を確認しに来ます(2人組であることが多いです)。
当日は、午前10時頃に2人の職員が調査に来ます。1人が質問役、もう1人はメモをとる役です。この職員は「国税調査官」と呼ばれ、事前に綿密な下調べをしてきます。金融機関から情報をもらい、故人と相続した親族のお金の動きを、故人の亡くなる前5年間分くらいを徹底的に調べてきます。「小規模宅地の特例」などを使った場合は、登記簿上の宅地の面積を確認し、申告書に間違いがないか目を光らせます。一般の人が普段目にしない書類でも、調査官はプロなので、小さな間違いやごまかしでも見抜いてしまうことでしょう。
その下調べをもとに、1度のチャンスでとにかく申告漏れがないか確認するのが彼らの当日の職務です。午前中は、医師の問診のようにたくさんの質問をされます。「(相続人に対して)どのようなお仕事されてますか」「奥様はお仕事されてますか」=所有している財産は身分相応か、実は名義預金ではないのか確認、「故人の亡くなった原因は」=亡くなったのは病気か事故か、入院費用、亡くなる前に引出された預金の使い道の確認、「遺言書はありましたか」=隠している財産がないか確認、など雑談のように思えるような質問でも調査官は冷静に見ています。故人の経歴や趣味、生活費についても質問されることがありますが、ここが一つのポイントです。故人の収入に対して生活費が少ないと判断されたら、残りのお金はどうしたのか質問されます。故人の手帳や日記なども見せてもらいたいと言われることもあります。お金に関する記録が残されていないか確認するためです。隠し事をせず、ない物はない、知らないことは知らないと答えるだけで大丈夫です。
12時になると調査官は休憩に入り、午後1時から再開します。午後は、帳簿や通帳を見ながらの確認になります。遺産分割協議書の内容とおりに、財産が分割されたかも確認していきます。そして、午後4時になると調査は終了です。1日で完了することがほとんどですが、2日に渡る場合もあります。2日目の調査は、1日目の午後と同じような内容です。
相続財産の内容についていろいろと質問されますので、回答できるようにしましょう。

こんな場所・物がチェックされる!

通帳 相続開始前に多額の引き出しがないかなどを確認
遺言書 申告書に記載されていないか財産がないかを確認
金融機関の名前が入った景品(カレンダー、タオルなど) 新コック所に記載されていない金融機関のグッズがないかを確認し、隠し財産などの可能性をチェック
自宅の金庫&金融機関の貸金庫 申告書に記載されていない通帳や株式、権利証などがないかを確認
高価な動産 申告書に記載されていない高価な骨董品・書画などを確認
印鑑 朱肉を付けずに印影を採取し、直近で使用されたかどうかを確認
その他 日記帳、手帳、電話帳などを確認し、隠し財産などの可能性をチェック申告書にない金融機関・保険会社との付き合いをチェック
ゴルフ大会のトロフィー 申告書にゴルフ会員権の記載はあるかを確認

調査資料の精査期間

相続財産の現物確認が完了すると、必要な資料を調査官が税務署に持って帰って精査を行います。
およそ2週間〜1ヶ月程度の期間、返事待ちとなることが多いです。

調査結果の報告と修正申告

調査官による調査が完了すると、調査結果の報告が行われます(税理士がいる場合には、同時または先に税理士に調査結果の報告があることがあります)。調査終了後2週間から3週間で、調査結果のまとめが相続人の代表者に伝えられます。税理士がかかわっていた場合は、その税理士にも伝えられます。追徴税があるのか、追徴税がある場合はその理由と金額といった内容です。問題がなかった場合は電話のこともありますが、故人の自宅または税務署で伝えられます。
もしすでに行った相続税申告の内容に問題があった場合には、その事項の説明が行われるほか、修正申告を行うように求められる可能性があります。
税金の納付漏れがあった場合のペナルティについては、次の項目でくわしく説明させていただきます。

税務調査が決まったらどうすればいい?

事前準備と当日の対応方法を知っておこう

税務調査の場所と立ち会い人

場所原則、被相続人の生前の住まい

相続税の対象となる財産が残っている可能性があるため、家の取り壊しなどがない限りは被相続人の自宅で行われる

被相続人(故人)調査官
立ち合い人可能な限り相続人全員

全員が立ち会えない場合も、相続人代表者は必ず税務調査が行われることをすべての相続人に連絡しておくこと

相続人調査官

資料や記録がないと不利になることも

税務調査に備えて、あらかじめ行っておきたいのは、主に次の3つです。

①財産の把握
相続発生前から被相続人と相続人が協力し、遺産として残る見込みがある財産状況を把握しておきましょう。

②生前贈与の記録
相続税の税務調査では、生前贈与の贈与税が正しく申告納付されたかもチェックされます。生前贈与を利用した場合、その都度どのような財産を贈与したかの資料を残しておくことが大切です。

③遺産分割協議の記録
誰がどのような財産を相続するか、遺言書がある場合はそれに従いますが、ない場合は相続人同士が遺産分割協議で決めます。この内容は相続税の負担額に直接的に影響するので、可能な限り詳細に記録を残しましょう。曖昧な記録しかない状態で税務調査が入ると、追徴税が生じることもあります。

事前準備と当日の対応方法を知っておこう・まとめ

被相続人の生前から財産を把握しておく
生前贈与と遺産分割協議の記録を保管

税務調査の準備と当日の流れ

税務調査前に行うこと

申告内容・財産の見直し

重加算税がかかる可能性が高い多額のミスが見つかった場合、調査前に修正申告すれば過少申告加算税で済む可能性も

資料の準備

  • 相続税申告で使用した資料の原本一式
  • 被相続人の通帳一式(原本)
  • 相続人の通帳一式(原本)
  • 相続人所有の土地の権利証や不動産など資産に関する資料
  • 相続人の認印

税務調査当日のスケジュール

10:00頃調査官訪問

訪問する国税調査官は質問係と記録係の2人

調査官によるヒアリング

午前は聞き取り調査が行われます。故人だけではなく相続人のプロフィールも詳細に聞かれ、収入と財産のバランスが適切かなどを確認されます。

12:00頃休憩

13:00頃再開

現物確認調査

帳簿や通帳を見ながらの確認作業。遺産分割協議書の内容通りに財産が分割されたかなども確認される

15:00頃

具体的な指摘や質疑応答など

税務調査は16~17時頃までには終了するのが一般的。ただし、調査内容が多い場合は2日に渡る場合も

17:00頃終了

相続状況によって回答内容は変わるため模範解答はナシ。しかし、必ず正直に回答するようにしよう

事前準備に不安があれば専門家に頼る

相続税の税務調査は、大きな額の修正が生じる可能性があります。税務調査に備え、財産の把握はもちろん、生前贈与の記録や遺産分割協議の記録を大切に保管しておきましょう。
すでに行った相続税申告の内容に不安がある方は、相続税についての経験豊富な税理士に税務調査の立会いを依頼するのがいいでしょう。税務代理権限を持つ税理士ならば、当日の税務調査を税理士のみで受けることも可能です。税理士は税務署による質問事項に適切に回答を送ってくれるほか、面倒な書類提出の手続きを代行してくれます。
税務調査は通常平日の昼間に行われますから、日中は仕事で忙しいという方も税理士を積極的に活用してみてください。

相続税の脱税があった場合のペナルティを知っておく


本来納めなくてはならない相続税を納めていなかったような場合には、納税時の態様に応じてペナルティが課せられる可能性があります。
どのようなペナルティが課せられるかは、納税漏れとなっていた金額の大きさや申告書の内容(意図的に財産を隠したような場合は重いペナルティが生じる可能性があります)にもよって異なります。
脱税とみなされてしまった場合には、延滞税(日数計算で負担します)や、罰則としての意味合いが強い加算税(財産の隠匿など、特に悪い意図がある場合には重加算税など)が課せられてしまうことがあります。
相続税法違反=不正行為により相続税または贈与税を免れた者は、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金(併科あり)

しかし、高額の脱税(億単位)や逃亡の可能性などがない限りは以下の追徴課税が一般的

無申告加算税

正当な理由なく申告期限までに申告しなかった場合に課される税金

過少申告加算税

申告期限内に提出した申告書の金額が不足していた場合に課される税金

重加算税

課税対象の財産を意図的に隠していた場合に課される税金

延滞税

相続税の納付期限(被相続人の死亡を知った日から10ヵ月以内)までに納税されなかった場合に課される税金

税務調査に備えてやっておくべきことを知る


相続税の申告を行い、納税額が出る場合には、高い確率で税務調査が行われることを理解しておく必要があります。
相続税の納税が出るということは基本的に「富裕層」と考えられますから、税務署もそうした相続税申告については入念にチェックをしていると考えられるからです(相続財産の金額が少ない場合には相続税の非課税枠の範囲内となり、相続税もゼロ円となります)。
将来的に行われる税務調査に備えて、次のような事柄を事前にできる限り準備をしておくようにしましょう。
また、顧問を依頼している税理士がいる方は、税務調査の依頼があった場合には速やかに連絡を取り合うようにしてください。

財産の把握

相続が発生する前から、被相続人と相続人が協力して遺産として残る見込みの財産の状況を把握しておくことが大切です。
特に、財産を残す側の人は自分の死後には遺族に相続税の申告と納付を行う義務が生じることを理解した上で、財産の状況については誤解の生じないようにしておくことが大切です(遺言書を残すのが相続トラブルを避けるのに役立ちます)。
遺言書の作成には厳格な手続きが必要になりますから、必要に応じて弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。

生前贈与は記録に残す

相続税の税務調査では、相続財産の調査が行われると同時に、生前贈与について贈与税が正しく申告納付されていたかもチェックされます。
もし贈与税の申告もれを指摘され、資料等を用いて反証できない場合には、その分だけ相続税の課税額が増加してしまう可能性があります。
相続税対策として生前贈与を利用する場合には、その都度どのような財産を贈与したかの資料を残しておくことが大切です。

相続についての相続人間の取り決めは記録に残す

相続が発生した後には、それぞれの相続人が、相続した財産の金額に応じて相続税を負担することになります。
誰がどのような財産を相続するかについては遺言書がある場合にはそれに従って、ない場合には相続人間の遺産分割協議によって定めることになります。
遺産分割協議の内容は相続税の負担額に直接的に影響しますから、相続人間で取り決めた内容についてはできる限り詳細に記録を残すようにしましょう。
もしあいまいな記録しかない状態で税務調査に来られてしまうと、相続税の新たな負担が生じて相続人同士のトラブルにも発展しかねませんから注意が必要です。

税理士に相談する

相続税の税務調査をめぐっては、金額的に大きな額の修正が生じてしまう可能性があります。
すでに行った相続税申告の内容に不安がある方は、相続税についての経験豊富な税理士に税務調査の立会いを依頼するのが良いでしょう。
税理士は税務署による質問事項に適切に(私たち納税者に最大限不利にならないよう)回答を送ってくれるほか、面倒な書類提出の手続きを代行してくれます。
税務調査は通常平日の昼間に行われますから、日中は仕事で忙しいという方も税理士を積極的に活用すると良いでしょう。

税務調査が入らない?書面添付制度を知っておく


どんな内容かわかっても、税務調査は避けたいという人がほとんどでしょう。心配な人は、税理士法33条の2の書面添付制度の利用を税理士に依頼してみてはいかがでしょうか。この制度は「この相続案件については、税理士が責任をもって書面で説明します。税務調査の代わりに、税理士が税務署で調査を受けます」というものです。自宅での調査は100%なくなるとは言い切れませんが、相続人の不安感はグっと小さくなりそうです。この書面は書き方にコツが要るので、相続対策に強い税理士に依頼することをおすすめします。相続対策に強い税理士であれば、そもそも税務調査の対象になりにくい精度の高い相続税申告書を作成してもらえることでしょう。

まとめ

今回は、相続税の調査内容や、調査が実際に来たときの対応方法について具体的に解説させていただきました。
相続をめぐっては大きな金額のお金が動くケースが多いことから、税務署側もシビアにお金の流れ等をチェックしている可能性が高いです。
税務調査の連絡が来たからといって必ず問題が指摘されてしまうというわけではありませんが、より適切に調査への対応を行うためには経験豊富な税理士にアドバイスを受けるのが適切です。
その際、相続税の申告や節税方法に関する経験が豊富な税理士を選ぶようにしましょう(税理士にはそれぞれ得意分野があるものです)。

税務調査パーフェクトガイドはこちら

税務署に指摘されない相続税申告