亡くなった人が最低限家族に残さなくてはならない遺留分権利というものがあります。
「私の遺産はすべて愛人に相続する」遺言書を開封したらとんでもない記載があったなんてことも考えられます。不当な遺言書が出てきた場合には最低限の権利の主張をすることができます。この最低限の権利を「遺留分（いりゅうぶん）」といいます。
「遺留分」というのは、相続人の中で一定範囲の人たちに一定の相続財産の取り分を保障するという制度のことです。相続人は血縁という観点から見て被相続人に近いためある程度の権利を持たせることが妥当であること、また、被相続人の亡き後にその人たちの生活を守るという意味もあります。

遺留分が認められるのは被相続人から見て関係の近い人たちということになりますが、具体的には法定相続人の中の配偶者、子供、直系尊属（親、祖父母など）に与えられています。兄弟姉妹が相続人になる場合には遺留分はありません。

相続人がいれば「遺留分侵害額請求」といって、被相続人の死後に一定金額の取り戻し請求をすることができます。

遺留分侵害額請求は、実際どこまでを遺産に含めて請求できるのでしょうか？

遺留分の基礎になる相続財産の計算方法は、被相続人が死亡時に持っていた財産に贈与した金額（相続開始時の時価で評価）を加え、負債を差し引きます。 相続開始前１年前までになされた贈与は無条件で遺留分の対象財産となります。

また、１年より以前の贈与であっても贈与者と受贈者の双方が悪意で（遺留分を侵害していると承知していて）行ったものは対象財産となります。
とくに不動産の評価額は算定方法によって大きく金額が変わります。
弊社ではグループ内の税理士や不動産会社と連携して、主張できる遺留分をきっちり算定します。

これまで多くの相続トラブルの相談を受けてきましたが、弁護士にご依頼頂く方の特徴として、「財産をたくさん相続したい」という金銭面の目的ばかりではなくむしろ「相続人とのやり取りが煩わしい」「口も聞きたくない」という感情面や手間を省く目的をお持ちの方が多くいらっしゃいました。

第三者を立てて感情を抜きに協議を進めることで、遺産分割のことを忘れてご自身の生活に集中できることにメリットを感じてくれる方が予想以上に多い印象があります。

あなたの代理人としてできるだけそのようなお手伝いをしていきたいと思っております。

遺留分侵害額請求や遺産相続の協議は弁護士に依頼せずご自身で行うこともできますが、より有利に・より早期に解決を図りたい場合は我々が強い味方になれると確信しております。 相続税などの期限もありますので、まずはお早めに無料相談をご利用ください。