税務署は税務調査当日までに相当の下調べをしてきます。

まずは税務署から電話で税務調査をしたいという旨の連絡が入ります。
税理士が相続税を申告代理している場合は、税理士事務所の方に連絡が来ます。
その電話で税務調査の日程を決めることになるのですが、だいたい２週間～１ヶ月以内くらい先までの間で日程を調整します。調査の日程は納税者の希望日を伝えても大丈夫です。

調査は１日で終わることが多いです。稀に見るべき資料が膨大で見きれないときは２日目の調査を行ったり、税務署に資料を持ち帰ったりすることもあります。
税務調査の方では、かなりの時間をかけて調査当日までの間に下調べが行われています。
故人の戸籍から親族図を作ったり、銀行に照会をかけて過去５年程度の銀行のお金の動きを確認したりします。親族の貯金の動きも確認をしてきているケースが多いです。
これは名義が親族でも、実質的には故人の預金である「名義預金」が存在しないかを確認するためです。

ちなみに銀行は税務署から照会が合った場合は、全ての情報を税務署に公開します。
ここには「プライバシーの保護」や「個人情報の守秘義務」という考え方はありません。その他、不動産の評価などについても特例の適用ミスや評価計算のミスがないか、登記簿の地積と異なっていないかなどの机上でできる下調べは事前に確認されています。

税務署は調査までに相当な下調べをしてきていると考えておくべきです。調査の当日、下手な嘘などで言い逃れをしようとすると、より印象が悪くなることになります。