遺産相続で 孫に遺産を残したい方へ トラブルを招く前に

「自分の遺産のうちのいくらかは、孫に直接渡したい」と考えている方もひょっとしたら多いかもしれません。

遺族として子供と孫がいる場合には、子供がすべての遺産を相続することになるのが原則ですので、孫に財産を直接渡したい場合には対策が必要となります。

この記事では、孫に対して遺産を相続させる具体的な方法について解説します。

孫に遺産相続させる5つの方法

孫に財産を相続させる具体的な方法としては、次の5つの方法が考えられます。

  • ①代襲相続
  • ②遺言書で相続人に指定する
  • ③養子縁組の活用
  • ④贈与で財産を渡す
  • ⑤生命保険の保険受取人に指定しておく

以下、順番にくわしく見ていきましょう。

①代襲相続

相続が発生した時点で、亡くなった人(被相続人)の子が亡くなっており、孫がいるという場合には、代襲相続という形で孫に相続権が生じます。

代襲相続とは、ごく簡単にいうと「孫が子に代わって遺産を相続する」ということで、相続発生時に子がすでに亡くなっていることが条件となります。

この場合、孫は子の相続分をそのまま相続しますから、特に遺言書などを残さなかったような場合にも孫は法律上定められた割合(法定相続分)を相続できます。

②遺言書で相続人に指定する

相続が発生した時点で子と孫の両方がいる場合には、孫の法定相続分はありません。

一方で、遺言書がある場合には、法律のルールにかかわらず「誰にどれだけの相続を相続させるか」を自由に定めることができます。

日本では自分の財産は自分の自由に処分できるというのが大原則ですから、自分の死後の財産の処分方法についても、遺言を使えば自分で自由に決められる仕組みになっているわけですね。

孫に相続分を認めたい場合には、遺言書によって孫を相続人に指定する方法が考えられます。

遺留分の問題

ただし、遺言書を使って遺産分割の方法を決める場合には、被相続人とごく近しい遺族にだけ認められる「遺留分」という権利を侵害しないように注意が必要です。

遺留分とは、簡単にいうと「最低限これだけの遺産を受け取る権利は、遺言書によっても侵されない」という権利のことです。

例えば、遺言書で「愛人にすべての遺産を相続させる」という内容を残したとしても、遺族による遺留分の主張がある場合には、その遺言は実現しない可能性があります。

具体的には配偶者や子が遺留分請求者となる場合には遺産総額の2分の1、父母だけが遺留分請求者となる場合には、遺産総額の3分の1にあたる部分を遺留分として請求することが可能になります。

なお、遺留分が認められるのは、被相続人の配偶者や子(直系卑属)、父母(直系尊属)です。

遺言書を残す形式について

上で見たように、遺言書には非常に強い効力が認められています。

そのため、有効な遺言書を作成するためには、法律上のルールに厳密に従う必要があります。

もし、被相続人が残した遺言書が法律上の要件を満たしていない場合には、その遺言書の一部または全部が無効となってしまう可能性があります。

現在認められている遺言書の形式は次の3種類です。

  • 自筆証書遺言
  • 公正証書遺言
  • 秘密証書遺言

自分で遺言書を作成して自分で保管しておくという場合には1つ目の自筆証書遺言を選択しますが、紛失や内容不備が心配な方は2つ目の公正証書遺言を選択するのが良いでしょう。

公正証書遺言は、公証人(公証役場に勤める法律実務の専門家です)と相談しながら遺言書を残す方法です。

公正証書遺言の場合書式上の要件を満たさない遺言書となってしまう可能性が基本的にない点と、死後に遺言書が誰にも発見されないリスクを避けることができるという点でメリットがあります。

3つ目の秘密証書遺言は、遺言書の内容については誰にも知られない状態で、「遺言書が存在していること」だけを公的機関によって証明してもらう方法ですが、現在は利用されるケースは少なくなっています。

遺言執行者を指定しておく

遺言書には、遺言の内容を実現するための事務手続きを代行してくれる「遺言執行者」を定めておくことができます。

遺言執行者は相続人となる遺族に対して遺言の開示を行ったり、遺言書で定めた内容に従って財産の名義変更などの手続きを進めたりする役割を持った人です。

遺言執行者は親族の1人を指定するようなかたちでも問題ありませんが、法律の実務知識がある人であるほうが望ましいため、弁護士や司法書士といった専門家に依頼することが多いです。

③養子縁組の活用

孫を養子とすることも、孫に直接的に遺産を相続させるためによく利用される補法です。

孫を養子とした場合には、法律上、子と孫はまったく同じ法定相続分を得ることになります。

ただし、次の項目で見るように相続税が発生する可能性がある場合には、養子縁組には注意が必要です。

相続税額の負担額の変化

相続税には「基礎控除」という制度がありますので、法定相続人の人数は多ければ多いほど相続税の負担は小さくなります。

具体的には、基礎控除の計算式は「3000万円+600万円×法定相続人数」で計算を行います。

孫を養子にした場合、法定相続人が1人増えることになりますから、非課税となる遺産の金額も600万円だけ増えることになります。

一方で、相続税には「2割加算」という制度もあります。

これは「配偶者、子供、親以外の人が遺産の相続をした場合には、その人が負担する相続税は2割増しとなる」という制度です。

孫を養子にした場合には孫が負担する相続税は2割増加することになりますので注意しておかなくてはなりません。

ただし、これにも例外があり、上の①でみた代襲相続のケースでは相続税の2割加算はないので注意が必要です。

養子縁組を行う方法

孫を養子にする際の手続きをおおまかに見ると以下のようになります。

市町村役場に「養子縁組届」という書類がありますので、その書類を養親となる人の本籍地か、住所地の市町村役場に提出しましょう。

養子縁組届を提出する際には、養親と養子の戸籍謄本や印鑑が必要になります。

まったくの他人の未成年の人を養子とする場合には家庭裁判所の縁組許可書が必要になりますが、血のつながった孫を養子とする場合には必要ありません。

④贈与で財産を渡す

相続が発生する前(つまり被相続人がまだ生きている間)に、孫に対して財産を渡しておくことも選択肢として考えられます。

生前贈与の場合、年間の贈与額が110万円以内であれば非課税となりますから、早いうちから生前贈与によって孫に財産を渡しておくことは相続税対策としても有効です。

例えば、被相続人が亡くなる20年前から、3人の孫に対して年間110万円の贈与を継続的に行った場合、6600万円を非課税で孫に分配することが可能になります(110万円×3人×20年間=6600万円)

なお、お金を渡すとはいっても、生活費が足りないのでお金を渡したというような場合の贈与には、そもそも贈与税はかかりません。

この場合には贈与税の非課税枠などを検討するまでもなく、渡したお金すべてに税金がかからないことになります。

教育資金については後の項目でくわしく見ますが、最低限の教育費として必要なお金を渡す場合には贈与税は発生しないことに注意を要します。

生前贈与を利用する場合の注意点

銀行振り込みなどの形で生前贈与を行う場合には、その贈与が「名義預金」とみなされないように注意が必要です。

名義預金とは、簡単にいうと「名義上は孫になっているけれども、実質上は贈与をした人のお金」とみなされるお金のことです。

贈与したお金が名義預金とみなされた場合、その名義預金は遺産に含めるべきものとして相続税が課せられてしまいます。

名義預金とみなされないようにするためには、贈与契約書を作成することや、口座開設を孫本人にさせる、通帳やカードの保管を自分でさせるなどの対策が必要になります。

教育資金を贈与する場合

平成25年4月以降、教育資金として孫に対して生前贈与を行う場合には、「孫への教育資金の非課税贈与」という特例が新設されています。

これは、具体的には「30歳未満の子供または孫への教育資金の贈与は、1500万円までであれば贈与税は課さない」というルールです。

孫に渡す教育資金というと、大学や専門学校の授業料や、留学のための費用がイメージされますが、必ずしもこれらには限りません。

学習塾や習い事の教室、自動車教習所などに払う費用についてもここでいう教育費用に含めることが可能です。

なお、必要になったつど渡す形での教育資金の贈与は、そもそも贈与税は非課税となります。

孫への教育資金の非課税贈与

この特例を使うメリットは「教育資金として、まとまったお金を贈与する場合」にあります。

例えば、大学の入学後に毎年授業料を負担するというかたちでの贈与の場合には贈与税はそもそもかからないのですが、生まれたばかりの孫に対して、「将来のために1000万円まとめて渡す」というような場合には贈与税がかかることになります。

そして、この後者の1000万円の場合には、「孫への教育資金の非課税贈与」を使うことで非課税としてもらえるというわけですね。

ただし、「孫への教育資金の非課税贈与」を使うためには、このお金を管理するための専用の銀行口座を作るほか、領収書なども金融機関に提出するといった義務があります。

また、30歳になるまでに使い切れなかったお金がある場合には、その余った分については贈与税が課税されることになります。

特例を利用して教育資金を渡す場合には、計画的に資金を使っていくことが必要になりますので注意してください。

生前贈与と遺贈の違い

遺産相続に関連する話の場合、贈与は「生前贈与」と「遺贈」に分けて説明するのが一般的です。

一般的な意味でいう贈与はすべて生前贈与に該当しますが、遺言書の内容によって贈与を行う場合には、その贈与は遺贈と呼ばれます。

遺贈では「遺産のうち、この財産を与える」というように具体的な内容を指定する特定贈与の他に、「遺産のうちの2分の1を与える」といった形の包括贈与も選択可能です。

※上の②でみた「遺言書で相続人に指定する」方法はこの包括贈与に該当します。

⑤生命保険の保険受取人に指定しておく

生命保険金は相続が発生した時の遺産分割の対象に含まれません。

そのため、孫を保険金受取人とする生命保険に加入しておくことも、財産を直接的に渡すために有効な方法といえます。

ただし、相続税対策の面で見るとデメリットの多い方法といえます。

具体的には、法定相続人でない人に対して生命保険金を受け取らせる場合には受け取った死亡保険金には生命保険の非課税枠が適用されないため、相続税の負担額が大きくなる可能性があります。

まとめ

今回は、遺産相続で孫に直接的に財産を渡すための具体的な方法について説明しました。

本文で説明したように、孫が遺産を受け取れるようにする方法には様々なものがあります。

孫養子や教育資金の贈与については法律的知識が必要になりますから、護士や税理士といった専門家にアドバイスを受けるようにしてください。

孫への相続のメリットデメリット

本来であれば子供が相続するはずの自分の財産を、あえて孫に相続させた場合にはメリットとデメリットの両方が生じる可能性があります。

子供を飛ばして孫に対して相続させるメリットは、「自分から子供、子供から孫」と本来であれば2回発生する見込みの相続について、「自分から孫」と1回だけの相続ですむことになることからトータルで見たときの相続税の負担が小さくなるということが挙げられます。

相続税は財産を持っていた人が亡くなったタイミングでそのつど発生するものですから、相続がおこる回数そのものを少なくすることができれば相続税の負担は小さくなる可能性が高いのです。

ただし、相続税には基礎控除枠(「3000万円+600万円×法定相続人の数」)があることも考慮しておく必要があります。

相続財産の金額が基礎控除枠と比べてそれほど高額ではない場合には、あえて孫に相続させるという手続きをとらなくとも相続税の負担に大きな差はないというケースもありますから注意しておきましょう。

  1. 孫に相続させるデメリット
  2. 子を飛ばして孫に財産を相続させる具体的な方法
  3. 子がすでになくなっている場合は代襲相続になる
  4. 孫への教育資金の非課税贈与を活用する

孫に相続させるデメリット

子供を飛ばして孫に相続をさせた場合のデメリットとしては、相続税の金額が20%加算されてしまうことです。

ただし、このデメリットについてはトータルで見たときの節税額と比較するとむしろ負担が小さくなるのが一般的です。

孫に相続させた方が負担が小さくなるのか、あるいは「自分→子供」「子供→孫」と2回相続を発生させた方が負担が小さくなるのかについては具体的な相続財産の金額から試算して見ないと正確な判断ができません。

相続税の金額がどの程度になるかは、税理士に相談すると正確な金額を試算してもらうことができますから、必要に応じて相談してみると良いでしょう。

子を飛ばして孫に財産を相続させる具体的な方法

自分の子供の世代の人が生存している場合、通常はその子供があなたの相続人となり、孫の世代の人が相続人となることはありません(もし子供が亡くなっていて孫が生きているという場合には、後で説明する代襲相続の問題となります)

しかし、以下のような方法を使えば子供を飛ばして孫に財産を与えることが可能になります。

1 遺言書で相続人を指定する
2 孫を養子にする

以下、それぞれの方

法について具体的に説明させていただきます。

1 遺言書で相続人を指定する

日本の法律では、法律で定められている相続人の順序よりも、遺言書の内容が優先されます。

そのため、法律のルールによれば子供が受け取ることになる予定の財産を、遺言書で孫に与えるとすることは可能なのです。

ただし、子供には遺留分がありますから、実際に孫に相続させた後にトラブルとならないように、事前に自分の死後の財産配分については話し合いを行っておくのが安全です。

2 孫を養子にする

養子縁組を行って孫を養子の扱いにした場合、その孫の相続人としての地位は子供と同順位ということになります。

例えば、自分が亡くなった後に遺族として自分の妻と子供、そして孫が残るという場合に、原則的には妻と子供の2人が相続人となります。

この場合に孫を養子としておくと妻、子供、孫の3人が法定相続人となるため、それぞれの人に確実に財産を残すことが可能になります。

子がすでになくなっている場合は代襲相続になる

自分の子供がすでに亡くなっていて、さらにその孫がいるという場合には、法律の規定によって当然に孫が相続人となります(上で説明したような遺言書や養子縁組といったような手段はとる必要がありません)

これを代襲相続と言いますが、代襲相続をする孫はすでに亡くなっている子とまったく同じ割合で財産を相続することになります。

例えば、自分の妻と孫2人が相続人となる場合には妻が2分の1、孫がそれぞれ4分の1ずつ財産を相続するといった形です。

孫への教育資金の非課税贈与活用する

教育資金として30歳未満の子供や孫に対してお金を渡す場合、渡す金額が1500万円までであれば非課税となる「子や孫への教育資金の一括贈与制度」を使うことも検討してみると良いかもしれません。

これは平成25年以降に始まった新しい節税方法で、生前に子供や孫に対して財産を分け与える方法として人気が高い方法です。

30歳未満であれば子供に対しての贈与でも適用することができますが、基本的には孫に対して使うケースが多いようです。

暦年贈与との比較した場合のメリット

通常の贈与(1年ごとに非課税枠の計算を行うので「暦年贈与」と呼びます)では、110万円の金額を超えるごとに贈与税がかかってしまいますが、「子や孫への教育資金の一括贈与制度」を使うと、年間110万円を超える金額であっても贈与税がかかりません。

ただし、教育費にあてるために通常必要なお金であれば、そもそも贈与税課税の対象とはならないことは知っておく必要があります。

例えば、大学の授業料の場合年間110万円を超えるケースは少なくありませんが、これを孫に対して渡した場合には「通常必要なお金」と思われるので、そもそも贈与税は課税されないのです。

このように考えると「子や孫への教育資金の一括贈与制度」を使うケースはかなり限られる…と思われるかもしれませんが、実はそうでもありません。

というのも、上で贈与税が非課税になるケースの条件として、「そのつど渡す」という条件があるためです。

ですから、孫が大学に進学するタイミングで「将来は医者になってほしいから、将来の開業資金の支援も含めて1500万円を事前に渡しておく」というような形をとった場合には、「子や孫への教育資金の一括贈与制度」を使わない限りは多額の贈与税が発生する可能性が高いのです。

教育費として子供や孫にまとまったお金を渡すときには、「比較的すぐに使うお金(入学金の振り込みなど)」であれば暦年贈与の扱いで私、将来的に必要になるお金までを含めてまとめてお金を渡すという場合には「子や孫への教育資金の一括贈与制度」を利用するというように考えておくと良いでしょう。

デメリットは?

「子や孫への教育資金の一括贈与制度」を使う場合には、以下のようなデメリットが生じることも知っておく必要があります(贈与税の納税義務は受け取る側に生じますから注意しておきましょう)

渡したお金は30歳までに使い切らないと贈与税がかかる

教育資金として渡したお金が、渡した相手が30歳になるまでに使い切ることができなかった場合には贈与税が発生してしまいます。

このような年齢的な制限があることから、「早く使わないと損」ということでもらった側のお金の管理がルーズになってしまう可能性があることも理解しておく必要があります。

渡す側、もらう側ともに年間でどの程度のお金を使うのかといったルールを事前に定めておくのが安全かもしれません。

贈与する側の注意点

孫には父方の祖父母と母方の祖父母がいるということです。非課税枠は1500万円ですが、これは贈与を受ける側、つまり孫が非課税で贈与してもらえる総額となっています。
たとえば、父方の祖父母がこの制度を使って上限の1500万円を贈与してしまうと、母方の祖父母は非課税で贈与したくても、枠が残っていません。
こうなると、贈与できなかった側は、孫にいい顔ができなくなって、いい気持ちはしないでしょう。兄弟がいる場合は、それなら別の孫に…といったことで解決するかもしれませんが、ひとりっ子だと大変です。最悪の場合、祖父母同士の仲が悪くなってしまうといったことも……。
そうならないよう、祖父母の立場で教育資金の贈与を考える場合は、半額の750万円までにするか、事前に必ず相談しましょう。
また、自分の子どもへの教育資金の贈与を両親に相談された場合は、必ずこのことを伝えて、トラブルのもとにならないようにしてください。
相続時の財産分与同様、贈与もお金が絡むだけにちょっとしたことで家族間の感情がもつれることが多々あります。そうならないように、こうしたことはきちんと相談して決めるのが鉄則です。

老後資金の枯渇に注意

まとまったお金を渡した後になって、思っていたよりも老後の生活が長くなったという時や、想定外の医療費が必要になってしまったということも考えられます。

老人ホームに入居するときには1000万円以上の入居費用が発生することもありますから、何よりも自分の老後資金が枯渇してしまわないように注意しておく必要があります。

孫の喜ぶ顔を見る機会が意外に少ない…という声も

孫の喜ぶ顔が見たくてお金を渡したのに、まとまったお金を1回渡してからは顔も見せに来ない…というのは意外によくきく悩みです。

もらうものだけもらってしまうと人間なかなか感謝の気持ちを維持し続けるのは難しいものかもしれませんから、もし頻繁に会う孫なのであれば暦年贈与を利用した方が顔をあわせる機会も多くなるという側面もあるかもしれません。

相続税(生前)対策