相続税の申告期限と申告期限に間に合わない場合の対応方法（期限後申告）

相続にまつわる手続にはいくつか「手続の期限」が設けられているものがあります。

たとえば相続放棄なら相続開始を知ってから3ヶ月、準確定申告なら4ヶ月、そして大きなものとしては相続税の申告・納付の10ヶ月という期間があります。

それぞれの手続を怠ったり遅れたりすると大きな金銭的デメリットがありますが、特に相続税の場合は深刻な影響が及ぶことがあります。

では、相続税の申告期限とそれに間に合わない場合の対処、罰則などを見てみましょう。

相続税は、被相続人（亡くなった人）の死亡を知った翌日から10ヶ月以内に被相続人の最後の住所地を管轄する税務署に申告・納付を行わなければなりません。

10ヶ月とは長そうに見えますが、被相続人死亡後にしなければならないことの多さを考えると、驚くほどあっという間に過ぎてしまいます。

死亡届、通夜、葬儀、香典返しの準備、49日法要くらいまで遺族の忙しさは並大抵のものではありません。

よって、死亡から2カ月近く過ぎて初めて財産関係のことに着手できる状況になるのがむしろ普通ではないでしょうか。

加えて、人によっては準確定申告もあります。

相続税申告のための準備として実際にやらなければならないことは、まず戸籍を収集して相続人全員を確定させることです（たとえ相続税が申告不要であっても戸籍一式はその他の相続手続でも使用します）。

被相続人が生まれたときからのすべての戸籍を揃える必要あり！

戸籍は市役所に行って取れば良いだけなのでは？と簡単に考えている人もいますが、多くの場合、必要な戸籍を1回で全部取り終えることはできないのです。

なぜなら被相続人については最後の戸籍から遡って出生まで取らなくてはならないため転籍の前、婚姻の前、養子縁組の前などあらゆるものを順番に取っていくことになるからです。

転籍などが多い人であれば被相続人だけで1ヶ月、2ヶ月かかることもあります。

そして、転籍や婚姻などにより本籍地が変わっている人の場合、元の本籍地まで出向くか、郵送で取るしかないのです。

郵送の場合、現金や振込で手数料を払うことはできず、定額小為替を購入して同封しなければならないなど、一般の人にとっては不慣れで面倒な手続きの連続になります。

こうして戸籍収集を進めると同時に財産や負債の調査をしますが、これがまた非常に大変なこともあります。

相続人にすべての預貯金や株式、不動産等が明かされていたとは限らないため、遺品を調べていって可能性がありそうな銀行すべてに照会をかけたり、市役所の資産税課に行って不動産の名寄せ台帳を取ったりする必要があります。

また、負債が残っている可能性がある被相続人であれば、相続人が「信用情報機関」に照会をかけて債務の全貌を明らかにしなくてはなりません（なお、負債が多い場合の相続放棄は相続開始を知ってから3ヶ月が期限ですから、その疑いがある場合は真っ先に負債調査をしておくべきといえます）。

このようにして財産と負債の整理が終わったら、自分たちには相続税の申告義務があるのかどうかを確認します。

相続税には「基礎控除」というものがあり、一定の金額の相続財産を超えないのであればそもそも申告義務がないとされているのです。

基礎控除は3,000万円＋相続人の数×600万円となっていますので、相続人が3名の例ですと4,800万円となります。

その後、戸籍により確認された法定相続人（民法で定められた範囲の相続人）によって遺産分割協議を行い、各人の取得割合に応じて具体的な税額が算出されることになります。

ここまで来てようやく申告書を書ける状態になるわけですから、いかに事前準備が大変かということがわかるのではないでしょうか。

もし遺産分割協議が終わっていない状態で申告期限を迎えてしまうと、いったん法定相続分で相続するものとみなして申告することになりますが、この時点では「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」など、相続人にとって有利となる特例が適用できないことに注意しなければなりません。