相続時精算課税制度とは?メリットとデメリットを解説!

相続税対策を考えている方の中には、相続時精算課税制度というルールについて調べている方もいらっしゃるかと思います。 相続時精算課税制度とは、相続が発生する前(つまり財産を残す人が生きている間)に贈与の形で財産を渡しておくことにより、財産の分配をよりスムーズに行う方法のことです。 この記事では、相続時精算課税制度を利用するメリットやデメリット、利用時の注意点などについて説明します。

相続時精算課税制度とは何か?

相続時精算課税制度

3000万円の生前贈与をした場合

贈与時

相続時精算課税制度 贈与時

贈与額3000万円

特別控除2500万円

500
万円
20%税率
贈与税の納付額100万円

贈与時

相続時精算課税制度 贈与時

 

贈与額3000万円

 

 

 

特別控除
2500万円

 

500
万円

 

 

20%税率
贈与税の納付額
100万円

 

相続時

相続時精算課税制度 相続時

贈与額3000万円     相続税

 

  

相続税の基礎控除

    課税 相続税率
贈与税の納付額

100万円

税額A円>100万円(納付済の贈与税額)→不足分を納税
税額A円<100万円(納付済の贈与税額)→過払分が還付

相続時

相続時精算課税制度 相続時

贈与額3000万円  相続税

 

 

 

 

相続税の基礎控除

 課税

 

 

 

 

 

相続税率

 

 

贈与税の納付額100万円

 

税額A円>100万円(納付済の贈与税額)→不足分を納税

税額A円<100万円(納付済の贈与税額)→過払分が還付

相続時にすでに納付した贈与税と最終的に計算した相続税とを清算するため、現金資産の場合は生前贈与をしなかった場合の相続税額と同じ

 しかしメリットはある! 
  • ・財産移転を早めに行える
  • ・将来的に値上がりが良そうされる財産(有価証券、土地など)を贈与すれば、相続時に財産移転するよりも相続税が低く抑えられることも

まずは相続時精算課税制度とはどのような制度なのかについて確認しておきましょう。

※なお、2500万円を超える部分については一律20%の贈与税がかかります。

通常、年間110万円を超える金額の贈与を行った場合には、そのつど贈与税を納税しなくてはなりません。
相続時精算課税制度を選択した場合には、贈与を行った時点では贈与税の納税はする必要がありません。
一方で、将来的に相続が発生した時に、贈与した分も遺産に含めて相続税の計算を行うことになります。
相続時精算課税制度は贈与税の納税義務を免除してもらえるものではなく、あくまでも相続が発生するまで納付を待ってもらえるだけであることに注意を要します。

相続時精算課税制度を利用した場合の具体例

例えば、財産を所有している人が、相続時精算課税制度を選相続時精算課税制度とは、ごく簡単にいうと「2500万円までの生前贈与であれば、相続が発生するまでは贈与税の納税を待ってもらえる」という仕組みのことです。択した上で、1000万円を息子に贈与したとします。

相続時精算課税制度を選択していますので、贈与を行った時点では贈与税の納付はする必要がありません。

その後、この人が亡くなったときに財産が5000万円残っていたとします。 通常はこの5000万円を相続財産として相続税の計算と納付を行うことになりますが、相続時精算課税制度を選択しているので、先に行った贈与1000万円についても、遺産にプラスして相続税の計算を行うことになるのです。 具体的には、5000万円+1000万円=6000万円を相続財産として相続税の計算と納付を行う必要があります。
この計算では、いうまでもなく贈与した1000万円についても相続税の負担が発生していますから、相続時精算課税制度を利用して行った生前贈与についても、税金が免除されていないことになります。
「相続時精算課税制度は、将来的に相続が発生するまで税金の納付を待ってもらえる制度」と説明したのは、こういう意味です。

相続時精算課税制度の利用条件

相続時精算課税制度を利用するためには、次のような条件があります。

  • ①贈与の当事者となる人の要件
  • ②提出書類の要件
  • ③贈与額の要件

以下で順番にくわしく見ていきましょう。

①贈与の当事者となる人の要件

相続時精算課税制度は、60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子や孫に対する贈与について適用することができます。 赤の他人同士の贈与や、20歳未満の子供や孫に対して行う贈与の場合には相続時精算課税制度は利用できません。

なお、従来は相続時精算課税制度を利用できるのは「65歳以上の親から20歳以上の子」への贈与のみでしたが、平成27年以降は制度が改正され、「60歳以上の父母または祖父母から子や孫」への贈与についても適用できるようになりました。

孫の世代まで考慮して相続対策を考える方は多いと思いますが、この改正によって相続時精算課税制度も相続対策の選択肢の1つに加えることが可能になりました(ただし、相続時精算課税制度そのものに相続税対策の直接的な効果はありません)

②提出書類の要件

相続時精算課税制度を選択するためには、贈与を行った年分の贈与税申告書を税務署に提出する際に、「相続時精算課税選択届出書」という書類を添付する必要があります。 また、贈与を行う人の住民票と、贈与を受ける人の戸籍謄本および戸籍附票が必要になります。

これらはコピーではなく原本を提出する必要がありますので、最新のものを市役所などで取得しましょう。

③贈与額の要件

相続時精算課税制度によって贈与税が非課税となるのは、1人の人に対して累計で2500万円の贈与までです。 もし累計での贈与額が2500万円を超えた場合には、その超えた部分については一律20%の贈与税が課税されますので、注意しなくてはなりません。

なお、この贈与額の上限は累計額での要件ですので、贈与が複数回にわたる場合にも相続時精算課税制度を利用することは可能です。

例えば、1年目に1000万円、2年目にも1000万円、3年目には500万円といったように、複数の都市に分けて累計2500万円を渡した場合にも、相続時精算課税制度によって贈与税を非課税としてもらえるわけですね。

ただし、2回目以降の贈与についても毎回贈与税の申告を行う必要がありますので注意しておきましょう(戸籍謄本や相続時精算課税選択届出書は最初の年の申告時にのみ提出すればOKです)

相続時精算課税制度のメリット

相続時精算課税制度は、相続税の負担が発生しない人(遺産の総額がそれほど大きくない人)の場合に特にメリットが大きい方法でしょう。

具体的には、遺産の金額が「3000万円+600万円×相続人となる人の人数」未満である場合には相続税は発生しません。

この場合、財産を所有している人が亡くなるまで待って財産の分配を行えば税金の負担は発生しないことになります。

相続時精算課税制度は、財産を早く分配してしまいたい時に使える制度です

自分が財産を持っているよりも、若い人たちに早く分け与えた方が良いと考えることもあるかもしれません。 そのような場合には生前贈与の形で財産を分配することが考えられますが、通常は一定額以上の金額を分配した場合には贈与税が発生してしまいます。 (1年間で110万円を超える金額の贈与だと贈与税が発生してします) しかし、贈与を行なった時に「この贈与は相続時精算課税制度の対象となる贈与ですよ」と税務署に届出を行なっておくだけで、2500万円までの贈与であれば贈与税は非課税としてもらうことができるのです。

分割が難しい財産を生前に分割できる

土地や建物などの不動産については、元の財産所有者が亡くなった後の相続で相続人の間の話し合いで分割を行った場合、取り分をめぐってトラブルが生じてしまうことが少なくありません。 この点、元の財産所有者の生前に、だれにどの財産をひきついでもらいたいのかを明確に意思表示しておけば、相続発生後にトラブルが生じる可能性を低くすることができるでしょう。 もっとも、生前贈与した不動産は、相続発生後に現物の分割はされなかったとしても、生前に受けた特別受益として現金などで相続人の間で清算を行う必要が生じる点には注意しておきましょう。

相続時精算課税制度は、贈与税、相続税ともに0円にできる仕組みです

生前に行なった贈与と合わせて、財産を持っていた人の死後に相続税の申告を行うことで贈与税、相続税ともに負担を0円とすることができるというわけです。 遺産の総額が相続税の基礎控除額の範囲内であれば相続発生時に相続税が発生することはなく、さらに相続時精算課税制度を使っているおかげで生前の贈与についても贈与税が発生しないという形をとることができることになります。

遺産の金額が大きい時には、税金支払いの先延ばしとしての効果しかないので注意を

一方で、遺産の金額が相続税が発生する程度に大きい場合(「3000万円+600万円×相続人となる人の人数」より大きい場合)には、相続時精算課税制度を利用したとしても税金の負担から逃れることはできません。 この場合には生前に行なった贈与については2500万円までであれば非課税とすることができるのですが、財産を分配した人が亡くなった時には生前に行なった贈与分についても遺産に加算した上で相続税の計算を行う必要があるためです。

ただし、相続時精算課税制度を使うと生前に贈与をした時点ではまだ税金を支払う必要がありませんから、税金支払いの先延ばしという効果は得ることができます。

その他にも相続時精算課税制度には以下のようなメリットが生じるケースがあります。

遺族間での相続争いを未然に防ぐ

自分の死後に遺族だけで遺産について話し合いをさせると、親族間でのトラブルに発展してしまうかも…と心配に感じている方も多いかもしれません。 そのような場合には相続時精算課税制度を使うと、自分の目の黒いうちに遺産の分配について決めておくことができるというメリットがあります。 相続税の負担は通常通りに相続が発生した場合と同様にしなくてはなりませんが、その支払いについても自分の死後まで待ってもらうことができます。

値上がりする可能性が高い資産がある場合の節税効果

不動産や上場株式など、自分の死後までまっていると資産としての価値が高くなってしまい、相続税が多く発生してしまうことが予測される場合には、相続時精算課税制度を利用して早めにこれらの財産を分配しておくことにもメリットがあります。 相続時精算課税制度を利用した場合、相続発生後に再計算される贈与物の評価額は、生前贈与を行った時点での時価です。
この点に関しては、相続時精算課税制度にも相続税対策の効果があるといえるでしょう。
ただし、投資財産からどの程度の収益が見込めるのかや、財産そのものにどの程度の値上がりが見込めるのかといったことは予想の範囲を出ませんから、不確定的な要素が多くなることに注意しておかなくてはなりません。

例えば、
現在は3000万円の価値しかない株式であっても、自分が亡くなる数年後には5000万円となる見込みがあるというような場合です。

現時点での時価(3000万円)で贈与を行なった場合、贈与税が発生することになりますが、将来相続が発生した時の相続財産の評価額は5000万円ではなく3000万円とすることができるためです。

収益不動産の賃貸収入が相続財産とならない

他人に貸している賃貸アパート(収益不動産)などがある場合、相続時精算課税制度を利用しておくメリットがあります。 贈与時には贈与税を負担する必要がありますが、贈与を行なった後に発生する収益については贈与を受けた人の財産とすることができますから、将来的に相続が発生した時の相続財産の合計額を小さく抑えることができるためです。

収益額がそれほど大きくない場合には、所得税は累進課税制度ですから、税負担は相続税として負担した場合と比べて非常に小さくなることが期待できます。

例えば、
3000万円の賃貸アパートがあり、年間200万円の賃貸収入があるとしましょう。

もし生前に贈与は行わず、この10年後に相続が発生した(この財産の所有者が亡くなった)とすると、相続財産は年間200万円×10年間=2000万円だけ増加することになります。

相続財産の合計額が大きくなればなるほど相続税の金額は大きくなります。

もし現時点でこの賃貸アパートを贈与した場合にはアパートの評価額(3000万円)に応じた贈与税を負担する必要がありますが、その後に発生する10年間分の収益(200万円×10年間)については贈与を受けた人自身の財産ということになりますから、相続が発生した時には相続財産に含める必要がないということになります。

相続時精算課税制度を使うデメリット

相続時精算課税制度を使うときのデメリットについても理解しておきましょう。

税金に関する手続きの回数が増える

相続時精算課税制度を利用せず、そのまま相続を迎えたとすると、税金の手続きは相続税の申告の1回だけで良いことになります。 一方で、相続時精算課税制度を使って生前贈与を行うと、贈与を行うたびに贈与税の申告が必要となります。

相続が発生した時にも相続税の申告は行わなくてはなりませんから、手続き的な負担は大きくなると言えます。

小規模宅地等の特例が使えなくなる

相続財産の中に居住用の住宅地がある場合には、「小規模宅地等の特例」という方法を使うことでその住宅地の相続財産との評価額を80%オフとしてもらうことができます。 資産価値の大きい住宅地などを所有している人の場合は、この方法を使うことで相続税の大幅な節税とすることができることがあります。

相続時精算課税制度を使った場合、この小規模宅地等の特例を使うことができなくなってしまいますから注意が必要です。

一度選択したら撤回できない

相続時精算課税制度は、一回選択して生前贈与を行なってしまうと撤回することができません。 もとの暦年課税(年間110万円までは非課税で贈与できるというルール)に戻すことができない点です。 そのため、生前贈与を行なった後に相続財産の時価が大幅に増減したようなケースでは結果としてトータルでの税負担が大きくなってしまう可能性がありますから、相続財産が多額にある場合には慎重な判断が必要になります。

ただし、相続時精算課税制度を利用した人以外からの贈与であれば通常通り暦年贈与(相続時精算課税制度を使わない贈与)とすることは可能です。

登録免許税の負担がやや大きくなる

贈与する財産が不動産である場合には、相続時に比べて登録免許税などの負担も大きくなることも理解しておいてください(相続時の登録免許税の税率は1000分の4ですが、贈与時の登録免許税の税率は1000分の20です)。

相続時精算課税制度と相続放棄について

よくある疑問点として、相続時精算課税制度の適用を選択した生前贈与を受けたことのある人が、相続発生時に相続放棄を選択できるのか?というものがあります。
結論から言うと、このようなケースでも相続放棄を行うことは可能です。
相続時精算課税制度というのは、あくまでも相続税法における特別なルールであるので、民法のルールによって規定されている相続放棄については影響がないというのがその理由です。
ただし、この場合には相続放棄をしたとしても、生前贈与を受けた分については遺贈を受けたものとみなされ、相続税を負担しなくてはならない点には注意を要します。

まとめ

以上、相続時精算課税制度を利用した場合のメリットやデメリットについて簡単に解説させていただきました。

相続時精算課税制度は利用に適した人が上手に使うと税負担を大幅に減らすことのできる方法ですが、本文で説明させていただいたように一度選択すると撤回ができないために利用に際しては慎重な判断が必要になります。

不安がある場合には税理士などの専門家に相談してアドバイスを受けるようにしましょう。