【相続税の計算方法】誰でもわかるよう簡単に説明します!

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相続税の計算というと、専門家に依頼しないととてもわからない…というイメージをお持ちの方もおられるかもしれません。

しかし、相続税の計算は基本的な部分であれば専門知識がなかったとしても理解することはそれほど難しいことではありません。

実際の申告手続きについては税理士に相談する場合でも、スムーズに手続きを進めるために相続税計算の大まかな流れについて理解しておくことは大切です。

ここでは相続税計算の基本的な流れについて解説させていただきますので、これから相続に関する手続きを行う予定の方は参考にしてみてくださいね。

相続税計算の4ステップ

相続税の計算は、大まかに分けると次の4つの順番で行います。

以下、順番に解説させていただきます。

1 「正味の相続財産」の計算

財産を所有している人が亡くなった場合、その財産はその人の家族が引き継ぐ(相続する)ことになります。

相続の対象となる財産はプラスの財産(資産)だけではなく、マイナスの財産(つまり借金)も含まれます。

相続税はこのプラスの財産からマイナスの財産を差し引きした「正味の相続財産」に対して課税されますので、まずはプラスの財産の金額と、マイナスの財産の金額を確定しなくてはなりません。

例えば、亡くなった方の財産として銀行預金が1億円、借金が3000万円残されているという場合には、正味の相続財産は7000万円(1億円−3000万円)ということになります。

2 「相続税の基礎控除額」の計算

相続税は一定額以上の相続財産がある場合にのみ課税されます。

簡単にいうと「お金持ち以外は相続税がかかることはない」ということですが、具体的に説明すると以下の通りです。

この「相続税がかかるお金持ち」と「そうでない人」をわける基準となるのが「相続税の基礎控除額」です。

相続税は、正味の相続財産から相続税の基礎控除額を差し引きした金額に対して課税されるため、もし「正味の相続財産<相続税の基礎控除額」となっている場合にはそもそも相続税は発生しないためです。

相続税の基礎控除額は「3000万円+600万円×相続人の数」で計算します。

例えば、相続人となる人が亡くなった方の子供3人という場合には、以下のようになります。

3000万円+600万円×3人=4800万円(相続税の基礎控除額)

この相続税の基礎控除額を①で計算した正味の相続財産の金額よりも大きい場合には、相続税は発生しないことになります(次の3で詳しく解説します)

3「課税遺産総額」の計算

正味の相続財産と相続税の基礎控除額がわかったら、次に「課税遺産総額」を計算します。
(計算式は以下のようになります)

課税遺産総額=正味の相続財産−相続税の基礎控除額

2でも少し解説させていただいた通り、正味の相続財産の金額が相続税の基礎控除の金額を下回っている場合(正味の相続財産<相続税の基礎控除額)、相続税の金額は0円ということになります。

例えば、

正味の相続財産が3000万円で、相続人の人数が3人という場合には、課税遺産総額は以下のように計算できます。

3000万円−(3000万円+600万円×3人)=0円未満(相続税は発生しません)

一方で、正味の相続財産が1億円あるという場合には、課税遺産総額は以下のようになります。

1億円−(3000万円+600万円×3人)=5200万円

4 相続人それぞれの相続税負担額を算出

課税遺産総額の金額が計算できたら、次に相続人となる人それぞれの相続税の負担額を計算していきます。

ここでは課税遺産総額は5200万円で、相続人として亡くなった方の配偶者(妻)、子供2人(長男と次男)がいる場合を考えてみます。

相続税の負担割合を計算する

相続税の負担割合は、相続財産の取得割合と等しくなります。

つまり、相続した遺産の取り分に応じて相続税も負担するということですね。
(例えば、2分の1の相続財産を取り分として相続した人は、相続税も2分の1だけ負担するということです)

相続人として妻と子供2人がいるという場合、それぞれの負担割合は以下のようになります。
(これは法律で決まっているルールです)

妻 2分の1
長男長男 4分の1
次男次男 4分の1

課税遺産総額は5200万円でしたから、それぞれの負担割合を計算すると以下のようになります。

妻 5200万円×2分の1=2600万円
長男長男 5200万円×4分の1=1300万円
次男次男 5200万円×4分の1=1300万円

相続税の速算表から税額を計算する

上で計算した各人の相続税負担額をもとに、相続税の具体的な金額を計算していきます。

相続税の速算表というのは、課税遺産総額の金額によって異なる相続税を計算する一覧表のようなもので、一部を抜粋すると以下のようになっています。

課税遺産総額1000万円超〜3000万円以下 相続税率は10%、控除額は50万円
課税遺産総額3000万円超〜5000万円以下 相続税率は15%、控除額は200万円
課税遺産総額5000万円超〜1億円以下 相続税率は30%、控除額は700万円

この速算表に従って、今回のケースの相続税額を計算すると以下のようになります。

妻妻の相続税額 2600万円×相続税率10%−控除額50万円=210万円
長男長男の相続税額 1300万円×相続税率10%−控除額50万円=80万円
次男次男の相続税額 1300万円×相続税率10%−控除額50万円=80万円

配偶者の場合、「配偶者控除」が適用できる

上では説明をわかりやすくするために妻の相続税額を子供2人と同じように計算しましたが、実際には「配偶者控除」により相続税の負担を小さくすることが可能です。

配偶者控除は「実際に受け取った遺産の金額が、法律上の財産取得割合の範囲内」であればすべての相続税の支払いが免除されるというものです。

配偶者の場合、法律上の財産取得割合というのは遺産総額の2分の1ですから、上記の例では相続税の負担は0円ということになります。

まとめ

以上、相続税の基本的な計算方法を解説させていただきました。

実際に相続税を計算するときには、相続財産の評価(不動産が遺産に含まれる場合などに問題となります)などを巡って複雑な計算が必要になることがありますので、遺産の金額が大きい場合には税理士に相談してアドバイスをもらうのが適切です。

相続税の申告と納付には期限がありますから、期限後の納付となってしまわないよう早めに手続きを進めていくことが大切です。

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